イクレイは国連環境計画や他の自治体ネットワーク組織等と協力して、ポズナン市（ポーランド）で開催された気候変動枠組条約（UNFCCC）第14回締結国会議（ＣＯＰ14）において、12月9日～11日に自治体サイドイベントを開催しました。ＣＯＰ14参加者のうち自治体関係登録者数は、45カ国443名。約300名が、サイドイベントに参加しました。初日は、主にポーランド国内自治体を対象とした会議をコーニン市で開催し、翌日からポズナンのＣＯＰ会場内会議場で、全体会議やセッション別会議を開きました。10日の全体会議には、ＵＮＦＣＣＣ事務局長イボ・デ・ボア氏、ノーベル賞を受賞したＩＰＣＣ議長パチャウリ博士、メキシコ政府環境大臣エルビラ氏の他、ＵＮＥＰや世界銀行研究所代表等のゲストが参加。イボ・デ・ボア氏は、都市や自治体の積極的な取組の公約の重要性を強調すると共に、途上国への技術移転促進や公正な排出権取引市場の構築を呼びかけ、パチャウリ博士は、交通分野での変革が最も緊急かつ困難な課題であること、そのための財源確保やターゲット設定等の方策を取り上げて、この分野での解決策が実行されない限り持続可能な開発は実現できないと述べました。自治体代表では、バンクーバー市カドマン議員（イクレイ会長）や、ボン市ディークマン市長（気候変動に関する世界市長・首長協議会議長）の他に、ブラジルやインドの自治体の参加が目立ちました。　　
　気候変動次期枠組み交渉の中での大きなテーマに沿って自治体の主張をまとめていくために、分科会も、削減対策管理、適応策、リスク管理、地域再生可能エネルギー、交通対策、排出量取引、ＣＤＭと財源確保、途上国や新興工業国が気候変動に取り組む上での公平性の問題等に分けて、自治体代表や関係機関との意見交換の機会を提供しました。（プログラムや主要スピーカーの発言内容等は、http://www.iclei.org/poznan2008 をご覧下さい）　
　交通分野でのさまざまな将来シナリオ研究結果報告、自治体事業におけるＣＤＭ活用事例、政府の対策強化を見越した英国自治体の排出量取引市場への参加準備等、興味深い報告がありました。また、日本からは、広島市がごみ削減取組を発表して自治体の成功事例紹介に貢献した他、浜中理事長が初日会議でバリロードマップの下での次期枠組み交渉の課題とCOP14でのいくつかの前向きの動きの兆しについてコメントしました。
　このサイドイベントの他に、傍聴希望者が会場外にまで溢れた公式の自治体セッション（10日19：30～21：00）、ＣＯＰ本会議でのムンバイの衛星都市ターナのコミッショナーの意見発表、イベント直前に開催したイクレイ理事会参加者等を通して、各国政府代表への自治体の働きかけを行いました。

-COP15に向けたイクレイの活動