イクレイについて
☆イクレイのコーポレートレポート2012はこちら
「イクレイ(ICLEI)-持続可能性をめざす自治体協議会」は、持続可能な開発を公約した自治体および自治体協会で構成された国際的な連合組織です。地域レベルでの持続可能な開発を推進するために、人材を養成し、知識を共有し、自治体を支援するために技術コンサルタント、トレーニング、情報サービスを提供しています。地域初のイニシアチブが、地域、国家、ひいては世界全体の持続可能性を実現するための効果的で費用効率の高い方法であるというのが、イクレイの基本的な考え方です。
「イクレイ(ICLEI)-持続可能性をめざす自治体協議会」は、持続可能な開発を公約した自治体および自治体協会で構成された国際的な連合組織です。地域レベルでの持続可能な開発を推進するために、人材を養成し、知識を共有し、自治体を支援するために技術コンサルタント、トレーニング、情報サービスを提供しています。地域初のイニシアチブが、地域、国家、ひいては世界全体の持続可能性を実現するための効果的で費用効率の高い方法であるというのが、イクレイの基本的な考え方です。

- 1990年ニューヨーク国連会議にてイクレイ憲章採択
イクレイは、1990年に43ヵ国200以上の地方自治体が集まりニューヨークの国際連合で行われた「持続可能な未来のための自治体世界会議」で International Council for Local Environmental Initiatives(国際環境自治体協議会)という名称で誕生しました。 その後イクレイは、予算、職員数、事業規模で、最大の国際的な自治体連合組織になり、1991年以来、事務所は2から16に増え、職員も約220名になりました。会員数は毎年約10%拡大し、事業はインドやインドネシアのように新しい国にも進出しています。
(イクレイ地域事務所・事務局はこちら地域事務局)
(世界の会員一覧はこちら)
日本には1993年に事務所を設置し、2004年7月に「有限責任中間法人イクレイ日本」の法人格を取得、2009年3月からは新公益法人制度に 伴って 一般社団法人へ移行し、「一般社団法人イクレイ日本」として活動しています。地域活動を通しての地球規模の持続可能な発展を目指すとともに、会員との情報 交換や活動支援を中心に事業を行っています。
◆沿革◆
1990年9月 イクレイ設立決定(イクレイ憲章の採択)
1991年3月 イクレイ活動開始
1991年8月 イクレイ本部・北アメリカ事務局設立(カナダ・トロント)
1992年11月 山梨県がアジア、日本初のイクレイ会員に
1993年6月 山梨県が世界理事に当選
1993年10月 イクレイアジア太平洋事務局業務開始
1993年10月 イクレイ日本事務局設立
2004年7月 有限責任中間法人イクレイ日本設立
2009年3月 国の制度改正により、一般社団法人イクレイ日本に変更
2009年12月 本部をドイツ・ボンに移転
使命/戦略計画/組織
(イクレイ地域事務所・事務局はこちら地域事務局)
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日本には1993年に事務所を設置し、2004年7月に「有限責任中間法人イクレイ日本」の法人格を取得、2009年3月からは新公益法人制度に 伴って 一般社団法人へ移行し、「一般社団法人イクレイ日本」として活動しています。地域活動を通しての地球規模の持続可能な発展を目指すとともに、会員との情報 交換や活動支援を中心に事業を行っています。
◆沿革◆
1990年9月 イクレイ設立決定(イクレイ憲章の採択)
1991年3月 イクレイ活動開始
1991年8月 イクレイ本部・北アメリカ事務局設立(カナダ・トロント)
1992年11月 山梨県がアジア、日本初のイクレイ会員に
1993年6月 山梨県が世界理事に当選
1993年10月 イクレイアジア太平洋事務局業務開始
1993年10月 イクレイ日本事務局設立
2004年7月 有限責任中間法人イクレイ日本設立
2009年3月 国の制度改正により、一般社団法人イクレイ日本に変更
2009年12月 本部をドイツ・ボンに移転
使命/戦略計画/組織
| 主な活動実績(イクレイ日本) | |
|---|---|
| 1994 | 地方自治体による開発途上国への環境協力のあり方に関する調査 |
| 1994-1996 | アジア地域地方自治体環境イニシアティブ推進事業 |
| 1995 | 第3回気候変動に関する世界自治体リーダーサミット 埼玉県 |
| 1997 | 第4回気候変動に関する世界自治体リーダーサミット 名古屋市 |
| 1998 | フィリピンおよびタイにおけるアジアCCPワークショップの実施 |
| 1998-2000 | タイ都市緑化プロジェクト |
| 2001 | 日中韓ローカルアジェンダ21評価プロジェクト |
| 2001 | 地域の環境管理システム構築を考える―行政担当者のための国際シンポジウム 仙台市 |
| 2002 | ヨハネスブルク・サミット 自治体セッションの開催と参加 ヨハネスブルク |
| 2002 | 国際環境都市会議 くまもと2002 熊本市 |
| 2003 | ローカルアクション21のためのマルチステークホルダー会議プロジェクト |
| 2003-2004 | 日米自治体温暖化防止政策比較研究・交流プロジェクト |
| 2004 | 地球温暖化防止活動海外事例収集事業 |
| 2005 | シマノ/ICLEI自転車を楽しむ都市賞 |
| 2005- | イクレイ日本セミナー(随時開催) |
| 2005- | 自治体地球温暖化防止成果事例調査・成果データベース (年次調査・公表) |
| 2006 | 「気候変動に関する世界市長・首長協議会」京都会議開催 京都市 |
| 2006 | 中小企業のためのCO2削減・カーボンオフセット推進事業 |
| 2006 | 参加型地域活動のためのガイドブック作成事業 |
| 2006-2007 | 自治体のためのCDM調査研究事業 |
| 2007 | CCP日本キャンペーン |
| 2009-2011 | 都市と生物多様性アジアイニシャティブ準備事業 |
| 2010 | 生物多様性COP10での「生物多様性国際自治体会議」開催協力 愛知県・名古屋市 |
| 2011- | 地域のカーボンレジストリ事業 |
| 2012- | 地域の気候変動適応策推進に向けた日米政策対話事業 |

