カーボン・ディスクロージャー・プロジェクト(CDP)とイクレイが協力して、米国の大都市を対象に、温室効果ガス排出量やその他気候変動に関するデータを自主的に公開するプロジェクトを開始した。
　当プロジェクトは、気候変動問題に関連する情報公開と報告の、大きな一歩となる。このプロジェクトにより、都市は他都市から気候変動防止対策について学ぶことができ、また、各都市の気候変動問題についての関心の高さや取組が明らかになるだろう。また、企業、投資家、市民に対して、各都市がいかに気候変動問題のリスクや対策の機会に対応しているか示すことができる。
　プロジェクトには、ニューヨーク、ラスベガス、デンバー、ウェストパームビーチ、セントポール、ニューオーリンズを含む、少なくとも30都市が参加する。参加都市は、イクレイの”Local Government Operations Protocol”とソフトウェアを利用して温室効果ガスの排出量を測定し、CDPのウェブサイトにデータが公開される予定である。既にこのパイロットプロジェクトに参加する２１都市が発表され、少なくともあと９都市が参加する予定である。
　各都市は、他都市と比較可能な共通した活動（例えば、消防署、救急サービス、警察、自治体の建物、廃棄物の運送など）による温室効果ガス排出量データを集める。そして、CDPのシステムに沿って、気候変動のリスクと対策の機会を評価し、公開する。
　“Local Government Operation Protocol”は、自治体の事務事業から排出される温室効果ガスの算定方法、報告指針と政策枠組の詳細を記したもので、イクレイの他に”California Climate Registry” （CCR）（カリフォルニア州の資金支援によって設立された、温室効果ガス排出量オンライン算定、報告システムの開発・運営を行っている非営利組織）、”Climate
Registry”（CCRを中心にして全米33州以上に広がった温室効果ガス排出量算定・報告オンラインシステム管理組織）、及び”California Air Resources Board”（カリフォルニアの大気汚染防止庁）が共同執筆し、全米の専門関係機関からのアドバイスや意見を入れて作成されたものである。
　データは2008年10月末までに集められ、2009年１月にCDP都市レポートとイクレイのローカルアクションネットワークレポートとして情報公開される予定である。