2008年6月23～25日スペイン・ザラゴザ市において、イクレイヨーロッパ会員会議が開催され、2012年以降の気候変動防止の国際的交渉について、自治体が話し合いを行った。会議では、多くの自治体が気候変動防止取組の必要性を理解し、取り組んでいること、また、自治体の取組は国の温室効果ガス削減目標達成に貢献することができるが、そのためには自治体が権限を持ち、国のサポートを得ることが重要であることを世界に呼びかけた。
　Juan Alberto Bellochザラゴザ市長は、「世界の人口の大部分が消費の中心である都市に住んでいます。都市において、大量の原料、資源、エネルギーを利用することは、環境に悪影響を与え、都市を気候変動の影響に対して陒弱にします」と語った。また、市長はザラゴザ市の持続可能性を宣言し、「水と持続可能な開発」をテーマとした2008年ザラゴザ万博の開催都市として、水問題が気候変動の防止・適応の両面から、極めて重大であるとした。
　COP14（2008年12月、ポーランド・ポツナム市）、COP15（2009年、デンマーク・コペンハーゲン市）において2013年以降の気候変動防止の次期枠組みが決定するが、2007年12月のインドネシア・バリで開催された自治体気候セッションにおいて、自治体もこれに沿ったロードマップの検討を開始している。