済州島に事務所を置くイクレイ韓国は、韓国環境省と済州特別自治道の支援を受け、2008年6月18日に「第１回ハラ国際環境フォーラム」を開催し、気候変動防止と適応策に関して海外ゲストを交えて討論を行った。この会議は地元新聞社であるハラ・デイリーニュースとの共催で、自治体や市民団体、企業代表や研究者など350名以上が参加した。
　韓国環境省は、エネルギー消費の大きい産業を抱えている韓国が、国際交渉上過度な負担を負わないようにしたいが、国内対策促進のために気候変動防止基本法を数ヶ月中に策定する予定であること、排出権取引も2012年頃には導入を計画していることを報告した。自治体レベルでは、大学研究者が韓国の1都市の排出量分析結果を紹介し、排出削減のための様々な取組提案を行った。
　日本からは北九州市が、産業や住宅部門での太陽光エネルギーの大規模な導入や、産業跡地を環境先進地区に転換する計画、さらに活発な市民活動等を通して、世界の環境先進首都をめざす取組を説明した。一方イクレイ日本は、日本における自治体温暖化防止対策の概況と最近の動きを報告し、イクレイの日本での活動を紹介した。参加者からは、北九州市の取組に賞賛の声が上がると共に、日本の「見える化」の取組に関心が寄せられた。
　各国で異常気象とその影響が懸念される中で、地域からの取組も早急に進めるべき時に来ている。韓国のイクレイ会員は現在33。地球温暖化防止分野でも、日韓自治体の相互協力策を考える時期に入ったようだ。