ICLEI Japan: 気候変動関連

気候変動対策

　自治体では様々な温暖効果ガス（GHG)の削減努力がなされていますが、気候変動の影響はすでに国内外において現れてきています。今後GHGの削減が進んだとしても、影響は長期間に渡って自治体運営や、住民に対して提供しているサービスに影響を与えることが懸念されています。

　イクレイでは、適応策策定ツールや関連情報の提供などを通して自治体の適応策策定のお手伝いや、国際会議の開催などをしています。

適応策に関する詳細はこちら

気候変動防止

　イクレイは、さまざまなキャンペーンやプログラムを実施して、大気や気候、水などの地球共有材を守り、地域の持続可能性の活動に取り組んでいます。

◆地域レベルのＭＲＶ制度推進　

　気候変動枠組条約ＣＯＰ交渉では、ＭＲＶ（測定・報告・検証可能）の重要性が認識、強化されています。そこでイクレイは、自治体レベルのＭＲＶを促進するため、自治体の気候変動対策を統一した様式で報告するオンライン策報告システム「Carbonn都市気候レジストリ」を立ちあげました。

　また、イクレイ日本は、国内自治体のＭＲＶ制度を構築するため、Carbonn都市気候レジストリ（国際版レジストリ）に準拠した「地域のカーボンレジストリ」（国内版レジストリ）を、2011年度より開始しました。

◎「地域のカーボンレジストリ」の専用サイトはこちら

◆CCPキャンペーン

　イクレイでは1993年、気候変動防止都市キャンペーン（ＣＣＰキャンペーン）を開始、現在、1,000以上の自治体がこのキャンペーンに参加しています。イクレイ日本も、2007年からＣＣＰ日本キャンペーンを展開して、世界の先駆的な活動に関する情報収集と提供等を行い、気候変動に取り組む自治体への支援を行っています。

　CCPキャンペーンでは、地球温暖化防止に積極的に取り組む自治体の、温室効果ガス排出削減への取組成果をとりまとめて公表、他国の自治体と連携して「持続可能な地域づくり」を世界的に進めています。

◎ＣＣＰキャンペーンについて詳しくはこちら

◆イクレイの国際的な提言活動

　イクレイでは、世界規模で気候変動問題に対処するには、自治体の存在は不可欠であるというメッセージを国の代表に届けるため、様々な活動をしています。

◎気候変動枠組条約COPへの提言活動はこちら
◎リオ+20への提言活動はこちら

地球温暖化防止事例・成果データベース

　イクレイ日本では、国内自治体による地球温暖化防止の取組成果を取りまとめ、自治体の取組の参考になるような優秀事例等をデータベースにしています。

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その他のプロジェクト

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