そして，イクレイ日本から，現在環境省他の協力を得て事業を進めている京都市とインドネシア・ボゴール市の技術協力を通じた日本とアジアの自治体間によるＣＤＭプロジェクトの可能性に関する調査研究の中間報告をしました。
　今回のセミナーでは，「キャップアンドトレード」（排出枠）や「ベースライン・クレジット」（削減量）の考え方を使った自治体の新しい温暖化対策の手法を学ぶ機会となりました。

内容
⑴講演
①「東京都における大規模CO2排出事業所に対する削減義務と排出量取引制度の導入」
②「炭素排出取引に関する国内外の現状と展望」
⑵報告「」
「地方自治体による地球温暖化分野での国際協力とＣＤＭ事業開発の検討について」

　次回は６月頃を予定しています。