自治体のためのCDMセッション（2007年12月10日・バリ） 2007.12.20
開催者：イクレイ日本
日時：12月10日15：00～17：00
ファシリテーター：浜中裕徳 イクレイ日本理事長
スピーカー：
アデリナ・サントス‐ボルジャ （ラグナ湖開発公社チーフ/ラグナ湾コミュニティーカーボンファイナンス事業チームリーダー、フィリピン）
パワン・クマール・シャルマ （グワリオール市コミッショナー、インド）
岸上みち枝 （イクレイ日本事務局長）
ディアニ・ブディアルト （ボゴール市長、インドネシア）
高橋修 （京都市地球環境政策監）
コメンテーター：
ジョー レイトマン （世界銀行インドネシア環境セクターコーディネーター）
松尾直樹（クライメート・エキスパーツ代表）
日時：12月10日15：00～17：00
ファシリテーター：浜中裕徳 イクレイ日本理事長
スピーカー：
アデリナ・サントス‐ボルジャ （ラグナ湖開発公社チーフ/ラグナ湾コミュニティーカーボンファイナンス事業チームリーダー、フィリピン）
パワン・クマール・シャルマ （グワリオール市コミッショナー、インド）
岸上みち枝 （イクレイ日本事務局長）
ディアニ・ブディアルト （ボゴール市長、インドネシア）
高橋修 （京都市地球環境政策監）
コメンテーター：
ジョー レイトマン （世界銀行インドネシア環境セクターコーディネーター）
松尾直樹（クライメート・エキスパーツ代表）
ラグナ湖開発公社のサントス・ボルジャさんは、ラグナ湖周辺の自治体が、共同で水質汚染や環境保全活動を行う一部として、世界銀行からの支援を受けて３種類の小規模CDM事業（コンポスト、下水道処理事業からのメタン回収、水源地保全）の立ち上げを行ってきた経過と、現在の進捗状況、課題を報告しました。また、インドでもイクレイ南アジア事務局の仲介で、グワリオール市をはじめ14自治体による街灯や水供給事業における省エネ化によって、排出権（CER）の予測換算がなされています。
途上国の自治体がかかわる地域環境保全・温室効果ガス排出削減事業に対して、日本側からのCDM事業化に向けての情報提供や、日本の自治体の知見や経験協力などを加えて、自治体連携を通したCDM立案調査を行っているのが、「自治体のためのCDM」フィジビリティー調査事業です。セッションでは、この事業に参加している、ボゴール市と京都市から、双方の都市での、廃食油からのバイオディーゼル燃料製造とその利用についての経験と今後の計画が報告されました。
これらの発表に対して、松尾氏からはCDM事業化可能性についてのアドバイスが、レイトマン氏からは、廃食油からのバイオディーゼル燃料製造への期待が寄せられました。
途上国の自治体がかかわる地域環境保全・温室効果ガス排出削減事業に対して、日本側からのCDM事業化に向けての情報提供や、日本の自治体の知見や経験協力などを加えて、自治体連携を通したCDM立案調査を行っているのが、「自治体のためのCDM」フィジビリティー調査事業です。セッションでは、この事業に参加している、ボゴール市と京都市から、双方の都市での、廃食油からのバイオディーゼル燃料製造とその利用についての経験と今後の計画が報告されました。
これらの発表に対して、松尾氏からはCDM事業化可能性についてのアドバイスが、レイトマン氏からは、廃食油からのバイオディーゼル燃料製造への期待が寄せられました。
会場はほぼ満員で、１００名程度の参加者がありました。CDM事業に対する自治体の関心は高く、さまざまな質問が会場から寄せられ、セッション時間を延長して意見交換が行われました。CDM事業段階が最も進んでいるラグナ湖開発公社のサントス・ボルジャさんからは、今後自治体が共同で小規模CDM事業を行う際には、関連情報を提供し積極的に協力したいとの力強い励ましをいただきました。
