インドネシア　バリで開かれたCOP13（気候変動枠組条約第13回締約国会議）と平行して、イクレイは、国連環境計画、国連ハビタット、および他の自治体連合組織とともに、自治体気候セッション　「地域の行動-地域の解決」を、12月10日～11日に開きました。会場は、政府間会議が開かれている国際会議場に近い、グランド・ハイアット・バリホテルに設けられた公式サイドイベント会場および隣接会議場。自治体気候セッションに登録した自治体および団体数は、30カ国97、合計259名になりました。海に面した豪華なリゾートホテルの一角が、連日、警備の人々や、国際会議場との間を往復する人々、さまざまな会議に参加する人々の熱気に包まれました。
　

　自治体気候セッションは、気候変動に関する世界市長・首長協議会（World Mayors Council on Climate Protection、WMCCC）の主催で行われ、WMCCC名誉議長の桝本京都市長からはビデオメッセージが寄せられ、WMCCC議長のディークマン　ボン市長が司会を務めました。主なゲスト参加者は、国連環境計画や国連ハビタット、世界銀行代表のほかに、モントリオールのCOP11議長で、現在はカナダの野党代表ステファン・ディオン氏、オーストラリア環境大臣、イタリア環境大臣等。　オープニングと最終全体会議の他は、いくつかのサブセッションに分かれ、イクレイの地域事務所や本部が行っているCCP（気候変動防止都市）キャンペーン関連事業を核にして、各地の自治体が活動報告を行い、意見を集積する形式で行われました。
　セッションでは、自治体のためのCDMセッション、エコモビリティーのためのグローバルアライアンス設立の他に、地域の気候変動適応策をテーマとするセッションが複数開催されました。各自治体の気候変動対策報告においては、最も困難な課題のひとつである交通分野の取り組みが必ず言及され、インドとブラジルで行った地域の再生可能エネルギーモデルコミュニティー事業とその展開の報告等が注目されました。
　バリ・ロードマップで示されたように、2009年のCOP15で、2013年以降の次期枠組みが最終的に決まります。11日の最終セッションでは、COP14開催予定地のポツナム市（ポーランド）、COP15開催予定地のコペンハーゲン市（デンマーク）代表も参加し、自治体のロードマップ検討過程の予定を説明しました。コペンハーゲンのクラウス　ジェスパー　ボンダム環境担当市長は、京都市の高橋修　地球環境政策監と会談し、COP15に向けてコペンハーゲンが開く自治体会議への協力を依頼しました。
　また、世界首長・自治体の気候変動防止合意文書（World Mayors and Local Governments Climate Protection Agreement）草案が、セッション開会時に出席者に配布されました。この草案は、今後イクレイ会員全員からの意見を求める予定になっています。

●自治体のためのCDMセッション
●エコモビリティーのためのグローバルアライアンス設立
●地域の再生可能エネルギーモデルコミュニティー事業とその展開