地方自治体によるCDM事業開発に係る検討調査業務報告書を発行
イクレイ日本は、2006年12月から地方自治体の国際協力のネットワークを通じたCDM分野での協力のあり方を検討することを目的に、国内外の地方自治体関係者、CDM専門家等の参加協力を得て、検討委員会を設けて日本及び発展途上国の地方自治体がCDMを活用するための具体的方法について調査を行いました。
この度、事業報告書「地方自治体による地球温暖化分野での国際協力とCDM事業開発に係る検討調査業務報告書」を、発行しました。ご希望の方は、一部2,000円で販売しております。ご注文の際には、①ご希望の部数、②届け先住所、③ご請求先をご記入の上、郵便、FAX、もしくはE-mailでイクレイ日本事務局へお申込みください。また、お届けにあたっては、送料をご負担いただきますことをご了承ください。
*正会員は、全ての刊行物が無料です。準会員は、10%引きです。
この度、事業報告書「地方自治体による地球温暖化分野での国際協力とCDM事業開発に係る検討調査業務報告書」を、発行しました。ご希望の方は、一部2,000円で販売しております。ご注文の際には、①ご希望の部数、②届け先住所、③ご請求先をご記入の上、郵便、FAX、もしくはE-mailでイクレイ日本事務局へお申込みください。また、お届けにあたっては、送料をご負担いただきますことをご了承ください。
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