2006年5月5日（金）、イクレイ日本会員の京都市の上原任副市長を団長とする代表団が、他の４名のパネリスト(*1)と共に第1４会期国連持続可能な開発委員会（CSD-14）に招聘され、セッションで京都市の取り組みや「気候変動に関する世界市長・首長協議会(*2)」について発言しました。

　京都市の取り組みとしては、地球温暖化対策条例、バイオディーゼル、KES（環境管理認証制度）、太陽光発電助成、生ゴミからの水素生成などを紹介しました。

　また、「気候変動に関する世界市長・首長協議会」については、京都市が第２回総会を2007年2月に主催することを発表しました。上原副市長は、“気候変動問題を解決するために、京都議定書の誕生の地である京都で、この会議を開催することは非常に意義深いことです。”と述べると共に、“この会議では、地方自治体の首長が相互理解を深め、地域レベルの国際協力とネットワーク作りを促進することができます。”と、地方自治体の首長に同協議会への参加と京都での会議への出席を呼びかけました。

　また上原副市長は、この機会を利用して、“先進国と途上国が共に、各自治体の方針を紹介し、お互いに学びあい、調和のとれた持続可能な社会をもたらすよう影響を与えあうことは非常に重要です。”と CSDプロセスにおける地方自治体の役割についての意見を述べ、“地方自治体の代表として、気候変動戦略の発表と紹介を通して、京都市は国レベル及び地球レベルの問題の解決に寄与したい。”とコメントしました。

(*1)他の４名のパネリストは、Dr.Sathaye(米国、ローレンス・バークレイ国立研究所)、Dr.Goldstein（米国NGO、天然資源防衛評議会）、Mr.Kerr（米国、環境保護庁）、Mr.Huang（中国、Himinソーラーグループ）。

(*2) 2005年に桝本京都市長によって、気候変動問題に対して自治体首長のネットワークが地球レベルのリーダーシップを発揮するために設立されたもので、自治体首長のリーダーシップにより地域レベルで気候変動防止施策を推進し、自治体リーダー間の国際協力の強化とアドボカシーを通して、地球レベルの気候変動防止の多国間メカニズムを有効にすることを活動目的としています。現在は世界から15の市長、首長が参加しています。

⇒「気候変動に関する世界市長・首長協議会」の詳細情報