企業の環境配慮はコスト負担にするのではなく、循環させることが大切だ。そのためには金融、投資市場との連携が必要。そしてそれを起こすためには企業の情報開示、その信頼性を高める制度が鍵だ。環境配慮促進法等が見直されたということで、日本国内も企業の取組みを評価したり情報を整備したりといった動きがある。この大きな流れの中で、今回イクレイが中心になって自治体と企業のパートナーシップという視点で会議を開催したのは契機となるだろう。
　廃棄物管理に焦点をあてたセッション2では、急速に経済発展するアジアの国々で、大量の資源を使い、大量の廃棄物も出すという状況の中、行政だけではなくものづくりや小売り、リサイクルの力を持っているセクターが連携することが重要だということがわかった。暮らしの中から市民が生活を見直し、分別などの取り組みを評価し、参加してもらうことが大事であることもわかった。その中で、コミュニケーションが要になるということも共有できた。

　生物多様性保全に焦点をあてたセッション3に関して。国連の枠組みでいうと、リオで生まれた条約は3つに分かれていても、根本は同じ。アジェンダ21に基づいて取り組み進む中で、ESDも2014年に最終会合を迎える。だが根本的に、生物多様性保全は自然資源をどう未来世代につなぐかという話であり、どういった資源やポテンシャルがあるのか、そしてそれをいかに地域の共有財産とできるか、その仕組みが大切だ。それにはマルチステークホルダー協議会のような枠組みや、愛知県の例のような歴史的・文化的背景や地域の個性をふまえたネットワークづくり、マップづくりが必要になる。本来のポテンシャルを意識し、サステナビリティを引き出す。これは日本の自治体だけでなく世界でなされるべきこと。それをグローバルプラットホームで確認するのか国際条約だ。

　企業にとっては数量化が大事。いかに評価されるか、数値化されるか、まで考慮してPDCAサイクルをまわすことで活動の必然性、効果を見ることができる。またさまざまなポイントでコミュニケーションが重要になる。