神奈川県、県有施設の「屋根貸し」による太陽光発電事業への取組(11.6)
神奈川県の画期的なエネルギー施策「屋根貸し」について、ご寄稿頂きましたので、ご紹介します。
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神奈川県では、平成24年7月からスタートした新たな固定価格買取制度を積極的に活用し、太陽光発電の公共施設への設置を促進するため、全国に先駆けて県有施設の「屋根貸し」による太陽光発電事業に参加する事業者を公募し、7月10日に4事業者を決定し、対象施設とした全20施設(25棟)すべての施設に太陽光発電設備が設置されることになった。
この取組は、公共施設等の屋根を借りて行う太陽光発電事業を、『新たなビジネスモデル』として神奈川から全国に発信するとともに、地元の施工業者等の参加による地域経済の活性化と県有施設の有効利用を目的としている。
今回、平成24年度の買取単価42円/kWhを活用し、年度内の設置の拡大を図るため、「屋根貸し」による太陽光発電事業の「第2弾」を実施することとした。公募期間は平成24年11月22日まで。
対象施設は県立学校20校29棟で、延べ屋根面積は17,640㎡となる。事業者は、県が提示した「屋根貸し」対象施設の中から、太陽光発電事業の採算性が確保できると見込まれる施設を選定し、事業計画を提案する。今回提案項目として、使用料のほかに「県立学校の教育環境に資する提案」を加えて公募することとした。
県は、提案された事業計画について、選考委員会において評価を行い、事業者を選考する。選考された事業者はすべての費用を負担して太陽光発電設備を設置し、設置後の管理も行う。また、発電した電力を電気事業者に売却し、県に屋根の使用料を納付する。
神奈川県では、今後もこのような取組により、太陽光発電のより一層の普及を図っていく。
<参考資料>
「県有施設の「屋根貸し」による太陽光発電事業」
県有施設の「屋根貸し」による太陽光発電の参加事業者の公募 ~県立学校を対象とした「第2弾」の取組~(平成24年10月25日記者発表資料)
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神奈川県では、平成24年7月からスタートした新たな固定価格買取制度を積極的に活用し、太陽光発電の公共施設への設置を促進するため、全国に先駆けて県有施設の「屋根貸し」による太陽光発電事業に参加する事業者を公募し、7月10日に4事業者を決定し、対象施設とした全20施設(25棟)すべての施設に太陽光発電設備が設置されることになった。
この取組は、公共施設等の屋根を借りて行う太陽光発電事業を、『新たなビジネスモデル』として神奈川から全国に発信するとともに、地元の施工業者等の参加による地域経済の活性化と県有施設の有効利用を目的としている。
今回、平成24年度の買取単価42円/kWhを活用し、年度内の設置の拡大を図るため、「屋根貸し」による太陽光発電事業の「第2弾」を実施することとした。公募期間は平成24年11月22日まで。
対象施設は県立学校20校29棟で、延べ屋根面積は17,640㎡となる。事業者は、県が提示した「屋根貸し」対象施設の中から、太陽光発電事業の採算性が確保できると見込まれる施設を選定し、事業計画を提案する。今回提案項目として、使用料のほかに「県立学校の教育環境に資する提案」を加えて公募することとした。
県は、提案された事業計画について、選考委員会において評価を行い、事業者を選考する。選考された事業者はすべての費用を負担して太陽光発電設備を設置し、設置後の管理も行う。また、発電した電力を電気事業者に売却し、県に屋根の使用料を納付する。
神奈川県では、今後もこのような取組により、太陽光発電のより一層の普及を図っていく。
<参考資料>
「県有施設の「屋根貸し」による太陽光発電事業」
県有施設の「屋根貸し」による太陽光発電の参加事業者の公募 ~県立学校を対象とした「第2弾」の取組~(平成24年10月25日記者発表資料)

- <県立学校の「屋根貸し」による太陽光発電事業のスキーム>

