UNEP（国連環境計画）事務局長のアキム・シュタイナー氏来日を機に、IUCN日本委員会・環境パートナーシップ会議主催で、ＮＧＯとの意見交換会が開催されました。下記、参加報告です。
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日時：2012年10月30日（火）9：30～10～40
場所：外務省会議室

　UNEPアキム・シュタイナー事務局長が日本との連携強化の協議のために来日され、2012年10月30日（火）には日本のNGO・市民グループとの意見交換会が、外務省会議室で開催された。

　事務局長は、グリーン経済の議論におけるUNEPのリード、開発と経済の調和によって効率性向上や雇用創出等様々な便益を追求するべきであることを強調し、リオ+20を受けてUNEPは組織体制の強化、利害関係者グループの参加促進の他に、IMFや労働組合等、従来つながりが薄かった機関とも広く意見交換を進めていること等、広範囲にわたっているUNEPの活動を披露した。日本との関連については、生物多様性COPでの日本のリーダーシップを評価し、廃棄物管理分野での日本の経験や貢献に期待していること、発行出版物の日本語翻訳も進め、食糧等の身近な問題ではとりわけ市民団体の参画を期待しているとの意見を述べられた。

リオ+20において都市や自治体に対する注目が高まったことを受けて、自治体の役割や参加機会について質問したところ、UN-Habitatとともに持続可能な都市プログラムを作ったこと。自治体は、生物多様性等様々な分野の目標達成において、不可欠の重要なパートナーであると認識しているとの回答を得ることができ、自治体への大きな期待を感じた。