近年、グリーン雇用がセミナーや会議の話題に上っている。近年、再生可能エネルギー拡大のコベネフィット（相乗便益）としてもっともよく挙げられるのが「雇用」で、多くの研究でも、その総雇用効果・純雇用効果の双方でプラスの結果が出ており、この傾向は今後も続くと予測される。だがこういった結果は、地域レベルで報告されることはほとんどない。ドイツの最近の研究結果は、再生可能エネルギーの雇用創出の実態を表しており、地域のエネルギー政策に国際的に関係している。


　ドイツで拡大を続ける再生可能エネルギーのシェアは、関連産業でおよそ37万人の雇用を創出している。だがドイツ国内でどのように雇用が分散しているのだろうか？　地域レベルではどんな要素が成長に貢献しているのだろうか？　地域や自治体の意思決定者はどんな形で未来の発展を方向付けることができるのか？　これらの疑問に答えるべく、Institute of Economic Structures Research（経済構造研究所・ドイツ）のPhilip Ulrich、 Martin Distelkamp、Ulrike Lehrは、ドイツの「陸上風力エネルギー」の例で、地域化の新たな手法を模索した。


　陸上風力エネルギーに関連する分析結果によれば、ドイツ北西部では直接雇用が特に顕著である。だが間接効果は国全体に広がっている。南部地域は特定の要素だけでなく、その他の産業やサービスの流入から利益を得ている。こうした結果から、意思決定者は方策を立てることができ、各地域のグリーン雇用の需要を維持、もしくは拡大することができる。2012年6月に新たに発表されたあらゆる技術に関する統計は、地域の労働市場における、すべての再生可能エネルギーの拡大プロセスの重要性を示していた。


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