国際エネルギー機関（IEA）専門家Tali Trigg氏は、欧州で電気自動車産業がこの先10年発展して成功するか否かは、電気自動車の公共調達や政治的・財政的支援に大きく左右されると述べた。また、政府の助成金は製造業者と市民の双方に支給される必要性や、電気自動車が普及するよう市民教育を行うことの重要性に言及した。

　Trigg氏はEurActv（EUのマルチリンガル情報サイト）の取材で、電気自動車への移行を促進するには、インフラの改善とインセンティブが必要であると述べた。「（電気自動車のための）専用レーンや自治体が運営する駐車場へのアクセスが確保できるほか、駐車や区画整理の条例を出して、電気自動車の充電所の設置を義務付けることもできる。ストックホルム（スウェーデン）やジュネーブ（スイス）では実施済みだ」。公共の電気自動車充電所の設置率で現在トップのアムステルダム（オランダ）では、2015年までに500台の電気自動車が路上を走るよう計画中だ。

　欧州委員会が各国にモビリティ（交通や移動）の改善策を採用するよう求めて、交通及び技術に関して通達をしたことから、このコメントが発表された。通達は、現在EUの国々では概算で、乗用車11万台、軽自動車11万台、トラック3万5,000台、バス1万7,000台を購入している現状を引用し、「現在EUでは、公共調達を通じた改革の可能性を活用しきれていない」と締めくくっている。

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