8月29日、都市の低炭素化の促進に関する法律が参院本会議で可決・成立した。この法律の下、CO2削減に寄与する低炭素建築物の認定制度を創設し、性能評価の高い建物には、減免制度等のインセンティブを通じて財政優遇する。自治体は「低炭素まちづくり計画」を作成し、コンパクトシティを目指す自治体に対して国が交付金を重点配分する等の財政支援を行う。

（参考）都市の低炭素化の促進に関する法律はこちら　

　法案の成立を受け、30日国土交通省では低炭素基準合同会議の開催を決定した。施行は年内を予定している。