平成24年5月14日（月）～25日（金）に、気候変動枠組条約関連の会合がドイツ・ボンで開催された。イクレイ世界事務局からの報告は以下のとおり。

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　より積極的な気候変動対策を加速させる上で、自治体とサブナショナル政府を巻き込むべき時が来ている。新たな世界の気候レジームの草稿を作る歴史的なアジェンダに各国が合意する中、イクレイの提言は国際的な支援と評価を得た。

　広範囲にわたる交渉の末、各国政府は最終的に、新しい地球規模の環境レジームを2015年までに採択し、2020年には施行するよう交渉を行うアジェンダを採択した。このアジェンダには、世界的に増加している温室効果ガス排出量と、各国の消極的な公約のギャップを埋めるために、積極性を高める方法を議論する個別のワークストリームも含まれている。


　「イクレイ－持続可能性をめざす自治体協議会」は、このアジェンダに関して、UNFCCC会議に提言を行った唯一の自治体ネットワークである。またイクレイは、UNFCCC会議事務局から招へいされ、2012年5月21日に開催されたワークショップで、これらの提案を発表した唯一の自治体ネットワークでもあった。


　イクレイ世界事務局都市気候センターマネージャーのユヌス・アリカンは、今日、気候変動対策でトップランナーになっている国は、自治体やサブナショナル政府を効果的に取り組みに巻き込んでいるという事実を強調しつつ、各国政府に対して、新たな気候レジームに「パートナーシップ」というコンセプトを取り入れて、気候変動交渉に変化を起こすことを求めた。


　またユヌスは、生物多様性やリオ＋20に係る世界的なプロセスに都市を巻き込んでいる優良事例に倣うよう促し、自治体には「メキシコシティ協定」、「carbonn都市気候レジストリ」、「ダーバン適応憲章」、「コミュニティレベルの温室効果ガス排出量に関するグローバルプロトコル」などの革新的な自治体のツールを通して、世界を喚起し、まとめ、気候変動により積極的に行動を加速させる用意があると述べた。


　ワークショップの期間中、先進国・途上国を問わず、EU、アメリカ、中国、マーシャル諸島など多くの国が、地球環境の取り組みにおける、地域の温暖化防止策の重要性と可能性を強調した。ワークショップの質疑応答では、アメリカ政府の代理特使、Jonathan Pershing氏がイクレイの提言にある取り組みと提案を称賛し、各国政府が自治体やサブナショナル政府とより一層協力し、より多くのチャンスを探るよう促した。


　ドイツ・ボンで２週間にわたって開催されたＵＮＦＣＣＣ会議の中で、イクレイは、サイドイベント、展示、公式提言を通じて、コミュニティレベルの温室効果ガス排出量グローバルプロトコルを始動し、「回復力のある都市づくり―レジリエント・シティ―2012」の成果と、「carbonn都市気候レジストリ」の進捗を発表した。レジストリには、2012年5月時点で、21カ国164の都市からの報告が集まっている。


　各国政府も、イクレイの提案を、国連気候変動会議（COP/ CMPs）のハイレベル会合におけるオブザーバー関与に関する成果に含めた。またイクレイは、ダーバン会議でのSBI35議長文書とその尽力を高く評価した。文書では、特に首長とのラウンドテーブルの重要性を強調しており、実行力を加速させることができるものとしている。

　イクレイは、ボンでの交渉は各国政府にとって、自治体とサブナショナル政府が世界気候レジームにおける「政府のステークホルダー」として認識されたDecision1/CP6para.7の履行に欠かせない要素となることを願ってやまない。



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