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ルイス市が自治体ではじめて防災計画と気候変動適応策の策定を統合(2011.12.14)
 2011年8月に、デラウェア州のルイス市は、防災と気候変動への適応策の策定プロセスを統合する行動計画を自治体で初めて承認した。ルイス市防災および気候変動適応行動計画は、イクレイアメリカ事務所およびデラウェア海洋研究所(Delaware Sea Grant)の協力の下、市職員や住民、州、地方および連邦政府の代表者などとともに作成された。

 「結果として、市はどんな要因による将来の洪水リスクに対しても備える、win-winであり、後悔しない戦略を策定することができた」と、デラウェア大学海洋研究プログラムの海洋アドバイザリーサービス、沿岸プロセスおよび沿岸ハザード専門家のWendy Carey氏は、アメリカ海洋大気圏局(NOAA)の沿岸サービスニュースレターの中で述べている。ルイス市はデラウェア州の海岸にあって、沿岸における暴風雨、洪水、強風にとても脆弱な地域である。

統合に対する挑戦
 行動計画の作成を進めるなかで、様々な課題が表面化してきた。まず、気候変動への適応には、気候変動予測にもとづく長期間にわたる将来の影響を見る必要があるなか、防災計画は過去の災害や情報をもとに将来の災害や危機に備えている。そして、防災と適応策作りには異なる専門用語が使用されており、それらを統合する必要もあった。

 「防災はとても重要であり、過去の出来事からは多くのことを学ぶことができる。しかし、気候変動が起こっている中で、過去のデータのみでは将来がどのようになるかを予想することはできない」と、イクレイアメリカ事務所の前気候プログラムディレクターのMissy Stultsは、NOAAのニュースレターの中で述べている。「例えば、今まである地域が100年に1度遭遇していいた洪水でも、これからは20年に1度の確率で発生する可能性がある。」

 イクレイを含めた、計画作りのパートナーによって、イクレイアメリカの気候変動に対し回復力のある地域(CRC)プログラムの計画作りの枠組みと、米国連邦緊急事態管理庁
(FEMA)の防災計画から、統合的な計画手法を構築した。



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