今年の春、イクレイ会員自治体の気候変動への適応策作りを評価するために、マサチューセッツ工科大学（MIT）のJoAnn Carmin准教授がイクレイと共同調査を行いました。このアンケート調査では、各自治体が適応策を策定しようとしているのか、策定プロセスの中でどこまで進んでいるのか、策定の動機はなにか、気候変動の影響に対応しようとする中で直面している課題などについて知るために実施された。この調査の正式な報告は数か月以内にイクレイから発表される予定となっている。

　40項目にわたる質問票は、1,171のイクレイ会員自治体に送付され、2011年4-5月にかけて英語およびフランス語、スペイン語で行われた。回答率は地域によって異なったが、合計で468の自治体が回答し、44％の回答率であった。現在進められている調査結果の分析によって、各自治体が気候変動での適応策策定プロセスの中でどこまで進んでおり、どんな課題に直面しているのかを把握するのにとても重要な情報を得ることができている。

　何よりもまず、まだ始めて間もないものも含めて、68％の自治体か気候変動への適応策作りを、何らかの形で始めていると回答した。この項目については、アメリカの自治体での59％から、ラテンアメリカでの95％まで地域によっての差がかなりある。

　気候変動の適応策策定に取り組む自治体の中で、37％がまだ準備段階にあり、情報収集、取るべき対応の評価、非公式な意見交換会などを含めた取り組みを行っている。そして、20％が策定の初期段階にあり、委員会を作り、脆弱性の評価などを行っている。21％が策定を実際に開始しており、残りの22％の自治体ではすでに適応策が承認済みであり、その多くが導入段階にある。アフリカがこの項目では一番進んでおり、適応策に対して何らかの形で進めている自治体の中で、43％がすでに導入段階にある。しかし、アフリカの会員自治体数はとても少ないため、この数値がかなり少数のサンプルから取られていることを考慮する必要がある。次いで、ヨーロッパが33％となっている。

　これらの自治体が行っている活動には、顕著な共通性がある。適応策作りに関わっている自治体の中で、60％が自治体内の関係する部局との会合を持ち、40％が市民に公開の会合を持った。そして、22％が適応策を計画するに当たりNGOと協力している。

　自治体は、適応策の策定を進める上で、広範囲の異なった課題に直面していると報告している。最も多くの自治体で共通しているのが、予算の確保であり、78％がこの問題を重大な課題と報告している。同様に、職員の時間の確保と、既存の財源・資源を割り当てることが困難であると、それぞれ75％と74％の多くの自治体が報告している。最も少ない数の自治体が課題と報告したのは、国際社会につなげることと、適応策の計画作りについて他の自治体から学ぶことであり、それぞれ31％と21％の自治体がこれらを重大な課題として報告した。

　適応策に向けた計画作りの状況は、自治体によって世界中で異なっているが、適応策について考える必要性についてはすべての自治体が認識している。事実、回答したすべての自治体が今後気候変動の影響を受けると予想している。