南アフリカ、ダーバン‐114人の市長や公選された自治体の代表者を含めた、世界950以上の自治体が、気候変動への回復力強化のための政治的コミットを強めるためのダーバン適応憲章にサインした。

　12月2－4日に、エテクウィニ市庁舎でCOP17/CMP7と同時に開催された「ダーバン自治体会議：気候変動への適応」には、700名以上の代表者が集まった。この会議は、イクレイおよび南アフリカ環境省、南アフリカ自治体連合、南アフリカ都市ネットワーク、エテクウィニ市によって主催された。

　会議室での活発な議論の後、ケニアのキスム市長によって提案され、ナイジェリアのラゴス州によって支持されたダーバン適応憲章が全会一致で承認された。タイのバンコク、カナダのバンクーバー、南アフリカのヨハネスブルグ、南アメリカのキトおよびその他24カ国からの市長や知事、自治体連合の代表者が、気候に関する測定・報告・検証可能な（MRV）画期的な自治体コミットメント作りに参加した。また、タンザニア、ノルウェー、ナミビア、モーリシャス、ナイジェリア、南アフリカの国内での自治体連合などを通して、多くの自治体がこの憲章を承認している。

　この憲章にサインすることによって、自治体は以下にあげた今までに例のないレベルでの地域での気候への取り組みを行うことを約束した：

• 自治体におけるすべての開発計画において、適応策が主流化されるよう、主要な情報提供者となる
• 適応策と緩和策を対応させる
• 脆弱なコミュニティーの要求に応じ、持続可能な地域経済の発展を保証する適応策を推進する
• 健全に機能する生態系の役割を、都市のグリーン（環境に配慮した）インフラの核として優先的に扱う
• 革新的な資金調達メカニズムを模索する、等

　この憲章を承認に導いたダーバン市のJames Nxumalo市長は、「今日、世界の自治体はダーバン適応憲章へサインすることによって、適応に関する取り組み推進に貢献することを約束するという、素晴らしい歴史を作りだした。この憲章によって、人間の福祉、健全な生態系の維持、そして新しいグリーン経済を推進する発展なくして、気候変動の影響を解決することはできないということがはっきりした。アフリカ大陸は気候変動の影響にとても脆弱であり、この挑戦がアフリカの地で取り上げられたことは適切なことであったと思う。また、ダーバンにおいて、都市が気候変動に対して適応していくというリーダーになった。」と述べた。Nxumalo市長はまた、気候変動条約COP17の閣僚級会合において、このダーバン適応憲章を発表する代表者として選ばれた。

　この会議に、IPCC議長のRajendra Pachauri博士や南アフリカのJacob Zuma大統領など多くの著名な参加者があったことによって、地球規模での気候変動問題に対して、自治体が重要な役割を担っているこが証明された。Zuma大統領は、「途上国の自治体は、洪水や大規模な渇水、山火事などが起こることを待っているべきではない。すべての分野において、災害管理の仕組みづくりを優先的に行い、より安全な未来に向けて取り組んでいかなければならない。」と述べた。また、この会議において自治体によって実のある議論がなされることを望むと述べ、今回の開催は世界的に意義があること、またタイミングとしてとても重要であることを強調した。

　都市は、ダーバン適応憲章にコミットすることによって、気候変動に対応し、ますます進行する気候変動に対して地域での適応力を強化するとうい政治的意思をはっきりと示したことになる。イクレイ会長でありカナダ、バンクーバー市のDavid Cadman副市長は、「地域と地方によるこのコミットメントは、メキシコシティのMarcelo Ebrard市長によって推し進められた、温室効果ガスの削減量、気候変動緩和策および適応策に関する取り組みを測定・報告・検証する気候における世界都市誓約―メキシコシティ協定に賛同するものである。COP17において、国政府による会合では残念ながら世界的な取り決めがなされる様子がないなか、ダーバン適応憲章と共にこの協定は、地域としてのまとまって確固とした取り組みを行う先頭に立つであろう。私たち自治体は、COP締約国の決断を待っていることはできない。私たちは現在、気候変動との戦いに勝つか負けるかの転機に立たされており、市民に一番近い政府として、私たちは今すぐ共に行動を起こさなければならない。」と述べた。

ダーバン適応憲章はこちら（英語のみ）