10月13日に、法政大学の温暖化適応プロジェクトの主催で、環境省のS-8研究の一環として自治体での気候変動への適応策を策定を支援する地域適応フォーラムの創設に合わせて会合が開催された。自治体の研究所や職員、研究者など約140名が参加した。

　午前中にはこのフォーラムの設立趣旨や内容などについての説明が行われ、当日ウェブサイト（情報プラットフォーム）も公開された（http://www.adapt-forum.jp/index.html）。このウェブサイトでは今後、地域での適応研究の結果や事例、適応策支援ツールなどが公開される予定。自治体や研究機関等は会員（無料）になることによって、最新情報の投稿や他の会員との情報交換を行うことが可能。フォーラムでは、この他のも簡易予測ツールの開発、影響評価・適応指標、適応策ガイドラインの開発を目指している。

　午後からは、各関係省庁による取り組みや支援施策がまず発表された。その後、四国での水資源政策決定支援システムの開発、長野県での影響評価と適応策構築手法の検討、埼玉県による影響指標の開発、京都府の農業分野での適応技術の開発等の取り組みが発表された。

　まだ実際に自治体レベルでの適応策策定には至っておらず、必要性は理解できるが、どのように始めたらいいのかわからないというのが現状と感じた。しかし、聴講していたマサチューセッツ工科大学（MIT）のJoAnn　Carmin准教授^※によると、このように研究者と自治体関係者が一堂に会して情報交換が行える場は、世界的に見てもとても貴重でありぜひ今後も続けていくべきであるとのこと。


※JoAnn　Carmin准教授は現在、日本の自治体を対象に気候変動への適応策の状況を調査するため、東京都や北九州市、名古屋市などを対象にインタビュー調査を行っている。また、イクレイ会員の皆様を中心にご協力いただいたウェブサイト上でのグローバル適応アンケート調査の結果については、秋の終り頃を予定しているとのこと。