京都市は、自治体独自の排出量取引制度である「ＤＯ　ＹＯＵ　ＫＹＯＴＯ？クレジット」を創設した。これにより、中小企業・市民・商店街等のコミュニティのCO2削減量を、取引可能なクレジットとして京都市が認定して買取り、地域のイベントや京都観光のカーボンオフセット、大規模排出事業者の削減目標達成に活用できるようになる。

　　自治体レベルの取引制度は東京・埼玉などで制度化されているが、対象は削減義務のある大規模排出事業者を中心とした企業に限られている。商店街や地域のイベント等、コミュニティレベルで実施する取り組みは全国初であり、国がカバーしない「小規模」、「わかりやすさ」、「低コスト」を追求したとのこと。京都でうまれたクレジットを京都で活用する「地産地消」型のクレジットである。


　京都市は、8月1日より、買い取りを希望する中小企業（随時）やコミュニティ（9/30まで）を募集中。前年度より電気・ガス等の使用量を削減できれば、その削減量をCO2換算し、市が買い取ることになる。買い取り価格は国際的な取引相場の6-8倍の高価格という。（1トン1万円）


　詳細は京都市情報館のウェブサイトをご参照ください。