プレスリリース（2011年6月5日）
【プレスリリース】適応策への資金調達はボトムアップ型！
「都市の気候変動適応策への資金不足を解消するには、世界の資金調達システムを現在のトップダウン型アプローチから、地域重視型・需要主導型のアプローチに変えなければならない。要するに、世界の適応策資金調達を逆転させなければならない。」
2011年6月5日（ドイツ・ボン）
現在、各国の公約では、今後20年で、気候変動適応策に2,000億米ドル費やすことになっている。だが、UNFCCCの試算によれば、2030年までに、毎年670億米ドルが必要になるということだ。
適応策への資金不足を解消するには、世界の資金調達メカニズムを変え、適応策費用の大部分を都市部が費やしていることを認識すること、すなわち、世界の適応策資金調達を逆転させなければならない、ということだ。現在のトップダウン型の資金調達アプローチに代わり、地域重視型・需要主導型のアプローチを行う必要がある。
本日（6月5日）、イクレイは、ドイツ・ボン開催の回復力のある都市づくり～Resilient Cities 2011（第2回適応策国際会議）で、イクレイ白書「都市適応策への資金戦略（Financing the Resilient City）」を発表した。報告書は、適応策に対する世界の資金調達の仕組みの弱点を指摘し、それを解決する革新的な手法を提示するものである。
白書の著者、Jeb Brugmannは、「必要なのは地域の専門性と組織を確立し、資金援助に値する地域プロジェクトはどういったものであるべきかを決めつけるような、従来型の国際資金調達メカニズムではなく、地域が必要とするものに資金を充てることだ」と述べている。
メキシコ市長のMarcelo Ebrardは、「現在の資金調達システムは機能していない。それはなぜか。国家政府とともに取り組むよう設計されており、都市（自治体）を支援するように設計されていなからだ」と述べている。「地域社会が意思決定に関わることは必須であり、地域の適応策を行うにあたっても例外ではない」と述べるのは、タンザニア・ダルエスサラーム市長のDias Massaburi。
国連環境計画（UNEP）ファイナンスイニシアティブ部門のトップ、Paul Clements-Huntsは、「国際資金調達システムの課題は、気候基金を指揮し、支配する気持ちを忘れることだ」と述べている。
白書はさらに、資金調達メカニズムを幅広く活用し、既存の国際気候基金に加えて、より多くの民間投資を獲得する、という考え方を推進している。世界銀行の気候変動特別大使のAndrew Steerはこの考えを支持しており、「環境資金調達において、投資家が投資しやすく、最大限のリターンを得られるように、私たちはもっと想像力を駆使しなくてはならない」と述べている。
市長・首長によるボン宣言2011では、白書の成果（下記）の実行を支持している。
・従来の都市開発事業において、新しい適応策と回復力の基準を主流化。
・都市での事業を強化するような、総合的な地域適応策及び回復力のための、特別な資金調達手段を開発。
・大規模な再開発を計画、構築、管理するような、追加的な地域の組織能力を構築。
30名以上の市長・首長が、世界銀行のAndrew Steer、UNFCCCのChirstiana Figuere、国連人間居住計画（UNハビタット）のJoan Clos、SwissReのMichel Liesと共に、それぞれの都市で直面している適応策と資金調達の課題について、回復力のある都市づくり～Resilient Cities 2011の中で行われた「市長・首長フォーラム」の場で議論した。
資金調達メカニズムを、需要主導型に変革する際の重要な要素は、地域の気候変動対策を、測定・報告・検証可能（MRV）なものにすることだ。地域の対策がMRV化されれば、都市は、どの対策がもっとも効率的かつ効果的であるか、ゆえに、どの対策が資金提供者にとって最も魅力的かを特定することができる。carbonn都市気候レジストリとメキシコシティ協定により、都市は確かな誓約をすることができ、自都市の気候変動対策を測定・報告できるようになっている。
Ｃ40（世界大都市気候先導グループ）とイクレイは、今週（2011年6月5日の週）、温室効果ガス算定・報告の国際基準を確立すると発表、都市が資金にアクセスし、対策を実施する能力を強化することを目的としている。
フィリピン・ケソン市長のHerbert Bautistaによれば、ケソン市ではすでに世界銀行などと共に、脆弱性とリスク評価に関する長期プロジェクトを開始しているが、対策を行うには追加の資金が必要であるとのことだ。
「都市の気候変動適応策への資金不足を解消するには、世界の資金調達システムを現在のトップダウン型アプローチから、地域重視型・需要主導型のアプローチに変えなければならない。要するに、世界の適応策資金調達を逆転させなければならない。」
2011年6月5日（ドイツ・ボン）
現在、各国の公約では、今後20年で、気候変動適応策に2,000億米ドル費やすことになっている。だが、UNFCCCの試算によれば、2030年までに、毎年670億米ドルが必要になるということだ。
適応策への資金不足を解消するには、世界の資金調達メカニズムを変え、適応策費用の大部分を都市部が費やしていることを認識すること、すなわち、世界の適応策資金調達を逆転させなければならない、ということだ。現在のトップダウン型の資金調達アプローチに代わり、地域重視型・需要主導型のアプローチを行う必要がある。
本日（6月5日）、イクレイは、ドイツ・ボン開催の回復力のある都市づくり～Resilient Cities 2011（第2回適応策国際会議）で、イクレイ白書「都市適応策への資金戦略（Financing the Resilient City）」を発表した。報告書は、適応策に対する世界の資金調達の仕組みの弱点を指摘し、それを解決する革新的な手法を提示するものである。
白書の著者、Jeb Brugmannは、「必要なのは地域の専門性と組織を確立し、資金援助に値する地域プロジェクトはどういったものであるべきかを決めつけるような、従来型の国際資金調達メカニズムではなく、地域が必要とするものに資金を充てることだ」と述べている。
メキシコ市長のMarcelo Ebrardは、「現在の資金調達システムは機能していない。それはなぜか。国家政府とともに取り組むよう設計されており、都市（自治体）を支援するように設計されていなからだ」と述べている。「地域社会が意思決定に関わることは必須であり、地域の適応策を行うにあたっても例外ではない」と述べるのは、タンザニア・ダルエスサラーム市長のDias Massaburi。
国連環境計画（UNEP）ファイナンスイニシアティブ部門のトップ、Paul Clements-Huntsは、「国際資金調達システムの課題は、気候基金を指揮し、支配する気持ちを忘れることだ」と述べている。
白書はさらに、資金調達メカニズムを幅広く活用し、既存の国際気候基金に加えて、より多くの民間投資を獲得する、という考え方を推進している。世界銀行の気候変動特別大使のAndrew Steerはこの考えを支持しており、「環境資金調達において、投資家が投資しやすく、最大限のリターンを得られるように、私たちはもっと想像力を駆使しなくてはならない」と述べている。
市長・首長によるボン宣言2011では、白書の成果（下記）の実行を支持している。
・従来の都市開発事業において、新しい適応策と回復力の基準を主流化。
・都市での事業を強化するような、総合的な地域適応策及び回復力のための、特別な資金調達手段を開発。
・大規模な再開発を計画、構築、管理するような、追加的な地域の組織能力を構築。
30名以上の市長・首長が、世界銀行のAndrew Steer、UNFCCCのChirstiana Figuere、国連人間居住計画（UNハビタット）のJoan Clos、SwissReのMichel Liesと共に、それぞれの都市で直面している適応策と資金調達の課題について、回復力のある都市づくり～Resilient Cities 2011の中で行われた「市長・首長フォーラム」の場で議論した。
資金調達メカニズムを、需要主導型に変革する際の重要な要素は、地域の気候変動対策を、測定・報告・検証可能（MRV）なものにすることだ。地域の対策がMRV化されれば、都市は、どの対策がもっとも効率的かつ効果的であるか、ゆえに、どの対策が資金提供者にとって最も魅力的かを特定することができる。carbonn都市気候レジストリとメキシコシティ協定により、都市は確かな誓約をすることができ、自都市の気候変動対策を測定・報告できるようになっている。
Ｃ40（世界大都市気候先導グループ）とイクレイは、今週（2011年6月5日の週）、温室効果ガス算定・報告の国際基準を確立すると発表、都市が資金にアクセスし、対策を実施する能力を強化することを目的としている。
フィリピン・ケソン市長のHerbert Bautistaによれば、ケソン市ではすでに世界銀行などと共に、脆弱性とリスク評価に関する長期プロジェクトを開始しているが、対策を行うには追加の資金が必要であるとのことだ。
