適応とは、気候変動の影響に対し自然・人間システムを調整することにより、被害を防止・軽減し、あるいはその便益の機会を活用することとされています（「気候変動適応の方向性」p.3)。2そして、気候変動による影響はすでに表れており、それらにどう対処するかという対策を適応策といいます。

　日本の平均気温は1898年以降100年あたりで約1.1℃上昇しており、今後も上昇を続けると予想されています。また、降水量は明瞭な増加や減少は予想されていませんが、大雨の日数は長期的に増える傾向にあります。これら気候変動の影響は、主に以下のような形で表れると考えられており、分野横断的な効率的な対策の構築が必要です。

• 水環境・水資源：水道水源の枯渇、水温の上昇や水質の低下等
• 水災害・沿岸：洪水や高潮の増加、台風の巨大化等
• 自然生態系：生息地の減少、開花や紅葉など季節活動の変化等
• 食料：作物への高温障害、回遊魚の生息域の変動等
• 健康：熱中症の増加、感染症媒介生物の分布拡大等
• 国民生活・都市生活：ヒートアイランド現象などの増加等

◆「緩和策と適応策の関係性：段階的取組、相乗効果、矛盾」（イクレイアメリカ）

　今まで先進的に気候変動への緩和 策を進めてきた自治体にとって、適応策を検討し実施していくには矛盾を感じていらっしゃるところもあるのではないかと感じています。しかし、IPCCの第 ４次報告書でも、どんなに今温室効果ガスの排出を抑制しても、今後数１０年は気候変動の影響から逃れられないとしています。そこで、緩和策と適応策両方に とって効果のある取り組み進めるための情報として、イクレイアメリカの発行したブリーフィングシートを翻訳いたしました。

　エネルギーから建築、水道など自治体の公共事業などに深く関わる分野で、相乗効果のあるもの、矛盾するものなどがコンパクトにまとめられています。

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