愛知・名古屋で開催された生物多様性条約第10回締約国会議（COP10）の最終日2010年10月29日に締約国が、「生物多様性のためのサブナショナル政府、都市その他地方自治体に関する行動計画（2011-2020）」を採択しました。

ドイツのボンで開催されたCOP9では、条約の実施に対して、初めて都市と自治体の重要な役割を認めた決議IX/28が採択されました。この決議をさらに次の段階へ進めるものとして、29日に行動計画が採択され、この行動計画では、生物多様性条約の目的達成のという双方にとって利益となるゴールのために、各国政府がどのように自治体をサポートしたらよいかというガイドラインを提供しています。

自治体は、実際の取り組みの導入や実施に直接責任を持つ立場にあります。このように、自治体の集合的な努力は国政府や組織が生物多様性条約を実施することを補完することによって、その有効性を大きく向上させることができます。

イクレイは、「生物多様性のための自治体ロードマップ」としてCOP10に向けて国際的な会議の場などにおいて自治体のためのプラットホームを築くことによって、COP10に向けて関係者の意識を高め、ロビー活動をするうえで重要な役割を果たしました。

このロードマップは、230以上の自治体と国際機関から500名以上の参加者を迎えて開催されたCOP10のサイドイベントである生物多様性国際自治体会議においてクライマックスを迎えました。生物多様性国際自治体会議は、イクレイと生物多様性条約事務局の協力の下、愛知県、名古屋市そしてCOP10支援実行委員会によって主催されました。この場において、世界中から集まった自治体の首長によって、行動計画への支持を示す「地方自治体と生物多様性に関する愛知・名古屋宣言」が起草され、採択されました。


名古屋市の河村たかし市長と愛知県の神田真秋知事によって、10月28日にCOP10のハイレベルセグメント（閣僚級会合）の場において自治体としてのメッセージが伝えられた。

締約国による行動計画の採択は、自治体を国際な生物多様性の議論に組み込み、国政府が生物多様性条約の実施に向けて自治体が重要なサポートをすることを容易にすることにつながるでしょう。