2009年12月18日　

　自治体が明言し長く取り組んできたことを、なぜ国家政府は成すことができないのだろうか。もし国際社会が、野心的な気候変動解決策を模索、実施してきた自治体にならえば、気候変動問題の課題解決は順調に進んでいたことだろう。しかしながら、コペンハーゲンで開催されたCOP15では、世界中から集まった人々を失望寸前にまで追いやることとなった。
　世界の温室効果ガスの75％が都市部から排出されており、その都市部に世界の人口の約半分が居住している。
　われわれイクレイは、国家政府に対して気候変動問題の話し合い参加できるよう、何年にもわたり要請してきた。1992年のリオ・サミット以降、われわれは国家政府が一貫して真摯に気候変動の課題に取り組むための合意にいたることを固く信じ、希望を持ち続け、国家政府に協力してきた。しかしながら17年間で、交渉は大きく進歩したとは言い難い。
　われわれは地域に選ばれたリーダーとして、野心的な公約と明確なビジョンを持った協力がいかに力を持ち可能性を持っているかを理解している。これらがコペンハーゲンで必要とされていたにも関わらず、切り札として使われることはなかった。
　世界のリーダーと首脳がここコペンハーゲンで、強力な合意に至ることがわれわれの求めるところである。われわれは、国が科学的知識を踏まえて、排出量の迅速で飛躍的な削減を約束し、気候変動によって引き起こされる多くの問題を回避することを求める。合意は開発途上国が貧困から抜け出す明確な道を示すものでなくてはならず、また、国家政府はクリーンエネルギーの改革により経済を変化、活性化させなくてはならない。
　６カ月以内に明確な期日を設定し法的拘束力のある合意がなされなくてはならず、また、その合意は問題の大きさに伴った解決策を示すものでなくてはならない。
　自治体リーダーの主張、意欲と行動力、動員力を過少評価してはならない。われわれは数10億という行動を求める市民を代表する自治体リーダーである。
　コペンハーゲンで発表された「気候カタログ」で示されているように、現在3200の自治体が気候変動防止の目標を掲げている。
　コペンハーゲンには、250都市の首長や自治体リーダー等1200名以上の自治体代表が気候変動市長サミットのために集結した。
　国家政府へのわれわれ共通の強力なメッセージは、われわれを気候変動との闘いにパートナーとして参加させ、そのために必要な権限を与えてほしいということである。コペンハーゲンでの合意に、われわれ自治体の主張を盛り込むことを求める。
　強力で包括的な国際的合意形成のもと、未来のために共に問題に取り組んでいこう。

ジノ・ヴァン・ベギン　
イクレイ世界事務局次長　
原文（英語）