ＣＯＰ１５開催期間中の自治体活動報告 2009.12.28
2009年12月7日から18日までデンマーク・コペンハーゲンで開催されたＣＯＰ15（国連気候変動防止枠組み条約第15回締約国会議）において、1,200名にのぼる自治体からの参加を得て、イクレイが開設した「自治体ラウンジ（The Local Government Climate Lounge）」を拠点に、地域レベルでの取組の発信や政府代表者等との意見交換を行いました。
この活動は、2007年のCOP13（於：インドネシア・バリ）において、締約国により2009年のコペンハーゲンでのCOP15における2013年以降の気候変動の枠組み合意に向けたロードマップが決定されてことを受け、自治体も政策代表団の正式な一員としてCOP15に向けての国際的なプロセスに加わるべきであると考え、イクレイが2年間にわたり国際・国内の協力体制のもとで自治体が気候変動防止対策を継続・強化するための権限と財源を確保することができるよう働きかけを行ってきた「自治体ロードマップ」の集大成として行ったものです。
この活動は、2007年のCOP13（於：インドネシア・バリ）において、締約国により2009年のコペンハーゲンでのCOP15における2013年以降の気候変動の枠組み合意に向けたロードマップが決定されてことを受け、自治体も政策代表団の正式な一員としてCOP15に向けての国際的なプロセスに加わるべきであると考え、イクレイが2年間にわたり国際・国内の協力体制のもとで自治体が気候変動防止対策を継続・強化するための権限と財源を確保することができるよう働きかけを行ってきた「自治体ロードマップ」の集大成として行ったものです。
日本関係の活動
- 京都セッション京都市長（中央）ら５大陸から自治体リーダーが成果とビジョンを共有。浜中裕徳理事長からは日本の先進事例について紹介。
イクレイ日本からは「From Kyoto to Copenhagen and beyond：World Mayors’ dialogue」（京都市、WMCCC、イクレイ主催）、「Renewable energy: from local government」（環境エネルギー政策研究所、イクレイ主催）の２つのセッションを設け、日本の自治体の気候変動の取組報告やビジョンについて話し合うとともに、自治体に関する取組事例紹介集や電子掲示ポスターによる参加自治体（日本からは飯田市、北九州市、京都市、名古屋市、低炭素都市推進協議会）の取組発信を行いました。
京都のセッションでは、５つの大陸から門川大作京都市長（アジア）、Saleh Maalim Alio・マンデラ市議員（アフリカ・ケニア）、 Patrick Hays・ノース リトル ロック市長（北米）、Marcelo Ebrardメキシコ市長（南米）、Jürgen Nimptschボン市長（ヨーロッパ・ドイツ）等、世界各大陸において積極的に気候変動対策を行ってきた地域リーダーがこれまでの経験を発表するとともに将来の自治体の役割についてのビジョンを共有しました。
自然エネルギーのセッションでは、10月に開催された「ローカル自然エネルギー・気候政策東京会議2009」で会議出席者により取りまとめられ多くの自治体の賛同を得た「東京宣言」（地域への再生可能エネルギー導入促進およびそのための政策枠組みを政府に求めるもの）の発表や、再生可能エネルギー導入に向けて先進的な取組を行う東京都から大野輝之環境局理事による発表等を行いました。
また、イクレイ世界事務局長のコンラッド・オットー＝ツィンマーマンが世界の自治体や関係機関のリーダーに個別インタビューを行うThe Time for Real Questionに、日本からは門川大作京都市長、猪瀬直樹東京都副知事が参加しました。
さらに、イクレイがコペンハーゲン市と共同でCOP15に向けて世界中の自治体の温室効果ガス削減目標や取組施策をカタログとして収集した「都市気候カタログ」が、デンマーク環境相に手渡されました。
京都のセッションでは、５つの大陸から門川大作京都市長（アジア）、Saleh Maalim Alio・マンデラ市議員（アフリカ・ケニア）、 Patrick Hays・ノース リトル ロック市長（北米）、Marcelo Ebrardメキシコ市長（南米）、Jürgen Nimptschボン市長（ヨーロッパ・ドイツ）等、世界各大陸において積極的に気候変動対策を行ってきた地域リーダーがこれまでの経験を発表するとともに将来の自治体の役割についてのビジョンを共有しました。
自然エネルギーのセッションでは、10月に開催された「ローカル自然エネルギー・気候政策東京会議2009」で会議出席者により取りまとめられ多くの自治体の賛同を得た「東京宣言」（地域への再生可能エネルギー導入促進およびそのための政策枠組みを政府に求めるもの）の発表や、再生可能エネルギー導入に向けて先進的な取組を行う東京都から大野輝之環境局理事による発表等を行いました。
また、イクレイ世界事務局長のコンラッド・オットー＝ツィンマーマンが世界の自治体や関係機関のリーダーに個別インタビューを行うThe Time for Real Questionに、日本からは門川大作京都市長、猪瀬直樹東京都副知事が参加しました。
さらに、イクレイがコペンハーゲン市と共同でCOP15に向けて世界中の自治体の温室効果ガス削減目標や取組施策をカタログとして収集した「都市気候カタログ」が、デンマーク環境相に手渡されました。
その他の活動
- 期間中様々な活動が行われ、常に国内外の自治体関係者・政府代表団等が出入りしていた「自治体ラウンジ」前。
「自治体ラウンジ」では、COP15期間中、さまざまなテーマによるミーティング、政府代表団と自治体リーダーとの対話・意見交換、政府代表団への働きかけ活動などが繰り広げられ、これまで自治体が取り組んできた気候変動に関する活動成果が世界に向けて発信されるとともに、世界中の自治体と連携しつつこれからの取組強化のための足固めの活動が行われました。
