世界首長・自治体の気候変動防止合意文書

都市と自治体による気候変動防止活動とリーダーシップを高めよう

現在、世界の人口の５０％以上が都市に住み、７５％以上のエネルギーが都市で消費されています。２０３０年までには、人類の３分の２が都市に住むようになるだろうと予測されています。都市は気候変動の影響を受けやすく、とりわけ急成長する途上国の都市は非常に脆弱です。

気候変動にかかる活動を実践する際は、市長と自治体は決定的な役割を果たします。市長と自治体が、イニシアティブと資金力を持って削減行動を率先すれば、世界的な削減目標の達成に大きく貢献し得るのです。

課題への取組と協力により、今こそチャレンジを

急速に進行する温暖化に対して、世界の都市と自治体は協力し、効果的な取組を行えるよう奮闘しています。自治体、準国家及び国家政府は、温暖化による大きな被害を避けるため、温室効果ガスの削減を、率先して各々独自に行なうとともに、相互に協力して行なわなければなりません。

世界の市長と自治体は、国家政府に対して、地球の表面温度の上昇を２℃以下に抑えることに同意し、国連気候変動枠組条約（UNFCCC）に従って温暖化防止に取り組むよう呼びかけます。特に、２０５０年までに世界の温室効果ガス排出を１９９０年比の６０％削減し、先進工業国では１９９０年比の８０％を削減する枠組を求めています。

世界の市長、自治体によるリーダーシップと活動に関する合意

世界の市長、自治体は、急速に進行する地球温暖化に対処するため、率先し責任を持って行動します。イクレイのＣＣＰ（気候変動防止都市）キャンペーン、気候変動に関する世界市長・首長協議会（ＷＭＣＣＣ）、米国市長気候保護協定、Ｃ４０大都市気候リーダーシップグループ、都市自治体連合（UCLG）済州宣言などの、自治体によるこれまでの合意を踏まえて、市長と自治体は以下の合意を発表します。

温室効果ガスの排出を、直ちに大幅に削減します。毎年温室効果ガスの排出量を算出・報告し、２０５０年までに温室効果ガスを世界で１９９０年比の６０％、先進工業国で８０％削減できるよう、排出量の削減に着実に取り組みます。
自治体が資金力と権限を持ち、責務と役割を果たすことのできるような、準国家・国家政府間、また国際的な補完的枠組みを作ります。
省エネルギーや再生可能エネルギー技術、高効率利用技術を通して、持続可能なエネルギー経済を構築し、化石燃料、原子力発電への依存を減らし、低炭素エネルギー社会を目指します。
自治体の計画、開発、運営メカニズムを通して、地球温暖化に最も陒弱な都市から、気候変動への適応や準備対策を実行します。
今後の気候変動防止枠組条約交渉において、地域における気候変動対策が優先的に行なわれるよう、交渉に参加する全ての政府代表団に、自治体を代弁するメンバーが加わることを求めます。
政府が国際的な取組に参加し、温室効果ガス排出を短期間で大幅に削減するために、拘束力のある排出限度を設け、２０５０年までに世界で少なくとも１９９０年比６０％削減することを、粘り強く呼びかけます。

この合意書は、２００７年１２月１２日にインドネシア・バリで開催された国連気候変動会議において、イクレイ、気候変動に関する世界市長・首長協議会、都市自治体連合、Ｃ４０大都市気候リーダーシップグループによって発表されたものです。市長、自治体、関係者の皆様の署名をお待ちしています。ウェブサイトをご覧下さい。