持続可能性をめざす世界の自治体により構成される「イクレイ－持続可能性をめざす自治体協議会」の日本事務所であるイクレイ日本は、環境省をはじめとする省庁機関や地方自治体等のご協力を得て、平成１７（２００５）年度から毎年「地方自治体温暖化対策事業調査」を実施してきました。皆さまからいただいたご回答は、ホームページやセミナー等における先進事例の紹介、国際会議等における日本の自治体の取組発信に使わせていただいてまいりました。また取りまとめた結果は、日本の自治体の成果として国内外に報告する他、政府の政策への提案、自治体間連携による温暖化対策促進のための参考資料として、利用させていただいております。
　調査の趣旨をご理解いただき、貴自治体における温暖化対策の取組についてご回答くださいますようお願い申し上げます。
　なお、これまでは「地方自治体地球温暖化対策事業調査」としていましたが、地球温暖化対策を含め、より大所的・国際的な観点に立った自治体の皆様の取組状況をご教示いただくため、今回より「地方自治体気候変動対策事業調査」と変更させていただいております。

・依頼文
・平成２１（２００９）年度地方自治体気候変動対策事業調査の趣旨・概要
・調査１及び調査票２
・平成２１（２００９）年度地方自治体気候変動対策事業調査票の記載例

◎２００９年度調査から
◎２００８年度調査から
◎２００７年度調査から
◎２００６年度調査から　
◎２００５年度調査から