イクレイでは、COPに向けて、自治体ロードマップの活動（下記）を行っています。


◎自治体ロードマップとは

　2007年にインドネシア・バリで開催されたCOP13では、2009年のコペンハーゲン（デンマーク）でのCOP15における2013年以降の気候変動の枠組み合意に向けて、締約国のロードマップを決定しました。　

　一方、自治体も政策代表団の正式な一員として、気候変動枠組条約に関する国際的なプロセスに加わるべきであるとイクレイは考えます。国 際・国内の協力体制のもとで、自治体が気候変動防止対策を継続・強化するための権限と財源を確保することができるよう働きかけるべきです。　

　ＣＯＰ15から引き継がれた京都議定書第１約束期間以降の枠組みづくりは、COP16のカンクン合意を経て、今年のＣＯＰ17で第1約束期間と第 2約束期間の空白が生じないようにすることを目指しています。多くの自治 体が既に抜本的な地域対策を始めています。自治体とともに各国政府も早く強力な気候変動対策を実行するよう、イクレイはこのロードマップ活動を、 ＣＯＰ17まで続けていくことにしました。


自治体ロードマップ（Local Government Climate Roadmap）ホームページ（英語）はこちら


◆COP18までの活動はこちら

◆ＣＯＰ17までの活動はこちら

◆COP16までの活動報告書

● ＣＯＰ16に向けたイクレイの国際的な政策提言活動について
COP16までにイクレイが行ってきた、一連の国際提言活動をご報告します。
●自治体にとってのカンクンCOP16の成果 （報告）
　カンクン合意をはじめとするCOP16の成果を、自治体の観点から報告します。

◆COP15までの活動はこちら