自治体のためのCDM調査研究
都市生活環境改善や地域環境管理分野のＣＤＭに自治体が効果的に参加することによって、地域の持続可能な開発に貢献するＣＯ２排出削減事業を展開することができます。イクレイ日本は、2006年から、地球温暖化分野での自治体間協力の手段の一つとして、ＣＤＭの活用可能性について、調査研究を進めています。
2006年基礎調査
日本の自治体が蓄積してきた環境管理分野の経験や知見、ＣＤＭ適用分野、さらにアジアの途上国地域の自治体のＣＤＭに対する関心やニーズについての調査を行い、具体的な事例について、CDM事業としての立案可能性を検討しました。
⇒「地方自治体による地球温暖化分野での国際協力とCDM事業開発に係る検討調査業務報告書」詳細
⇒「地方自治体による地球温暖化分野での国際協力とCDM事業開発に係る検討調査業務報告書」詳細
2007年CDMフィジビリティースタディー
2006年の調査研究を基にして、2007年はインドネシア ボゴール市の廃食油からのバイオディーゼル製造事業、およびスラバヤ市のごみコンポスト事業に関して、日本の自治体（京都市および北九州市）の技術協力可能性と、CDM事業としてのフィジビリティースタディーを実施しました。
日本チームのボゴール調査とワークショップ開催（2007年9月、2008年2月）
2007年9月の基礎調査に引き続き、2008年2月には京都市担当者も参加して、ボゴール市での廃食油回収、バイオディーゼル製造事業の調査と、ボゴール市長や関係者たちとのワークショップを行いました。
⇒詳細
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ボゴール市（インドネシア）担当者の京都市事業調査とワークショップ開催（2008年1月）
ボゴール市の企画、廃棄物管理、交通担当者およびバイオディーゼル製造業者等計6名が京都市を訪問し、京都市の活動を調査すると共に、日本側チームとのワークショップに出席しました。
京都では、家庭、スーパーマーケット、料理店からの廃食油回収状況、バイオディーゼル製造設備等を視察し、各担当者から事業実績や技術上の改善箇所等の情報を入手しました。また、ワークショップでは、ＣＤＭ事業としての条件や必要項目の確認、今後の活用予定を話し合いました。
京都では、家庭、スーパーマーケット、料理店からの廃食油回収状況、バイオディーゼル製造設備等を視察し、各担当者から事業実績や技術上の改善箇所等の情報を入手しました。また、ワークショップでは、ＣＤＭ事業としての条件や必要項目の確認、今後の活用予定を話し合いました。
「自治体のためのCDMセッション」開催（インドネシア・バリ、第13回気候変動枠組み条約締約国会議サイドイベント「地方自治体気候セッション」、2007年12月）
