2012年7月11日にイクレイ会員であるアンコラ市（イタリア）によって、第2回EU都市適応ステークホルダー・ダイアログが主催された。都市や地域が直面している主要な適応に関する課題や、様々な解決策を話し合うために開催され、ヨーロッパ各国からの60人以上の参加者が集まった。ヨーロッパの都市や、ヨーロッパ環境庁の専門家、国連災害リスク削減室が、適応策を進めるためのきっかけや、障害、資金繰りなどについて発表を行った。

　この一日限りのイベントには、研究者や科学者、民間セクター、国政府、そしてロンドン市（英国）、ベネチア市（イタリア）、ブルガス市（ブルガリア）、ヘント市（ベルギー）などを含めた自治体代表者が一堂に会した。発表とグループ討論のバランスを取ることによって、「対話の質」を高め、脆弱性や適応の選択肢についての詳細な内容にまで議論できる場となった。

　この対話は、「ヨーロッパ都市からの気候変動に関する7つの教訓（Seven Climate Change Lessons from the Cities）」という報告書の発行とほぼ同じ時に開催された。この報告書では、ヨーロッパの都市において、気候変動のリスクが高まる中で、それに対する適応策の立案を始めている自治体の数が増えていると述べている。この報告書では、イクレイ会員のアムステルダム市（オランダ）、ベルリン市（ドイツ）、ローマ市（イタリア）、ヘルシンキ市（フィンランド）などが調査の対象となっている。この調査によって、調査を行った77％の都市において、気候変動の影響を把握するためのリスク評価を完了、もしくはほぼ完了していることが分かった。