インドでは、都市の基本的サービスを提供する自治体の役割がおろそかにされてきた。その主な理由は、資源や能力に限界があるためである。2005年、インド政府は都市の課題に対処することの重要性を認識し、改革計画にかかわるインセンティブ政策として、ジャワーハルラール・ネルー国家都市再開発ミッション（JNNURM）を導入した。JNNURMの目的は、自治体を支援して都市環境と改革統治機能を改善させることである。プログラムからの財政支援は、都市サービスの向上に充てられる。プログラムでは、市と州政府の財政資金からも一部の予算を出して特定の統治改革を実施し、投資効果を最大限に活かすというコミットメントを条件としている。改革のコミットメントは多数あるが、その１つが自治体の権限強化を目的に施行された第74次憲法改正法（CAA）である。この改正法には改革的な要素が多く含まれている。例えば、サービス提供の改善を目指した官民の連携促進、基本的サービスの基礎能力基準を定めるためのサービス基準のベンチマーク化、優れた統治の実行を促進し、市民が定期的に意思決定プロセスに参加し、人々に権限を与える「パブリック・ディスクロージャー（情報公開）」や「住民参加」の法律などである。


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