ラテンアメリカで初のイクレイ世界大会2012が、6月14-17日にブラジル・ベロオリゾンテ市で開催された。世界中から79人の市長を含む、今までで最大の70カ国1,290名の自治体関係者、パートナー団体、企業、NGO、市民らが参加した。

　この4日間で発表された世界中の自治体の先進的な事例や経験によって、過去20年間における持続可能な開発のための施策導入の進展が、世界的に認められている以上に進んでいることが明らかになった。自治体は最も市民に近く、革新的な取り組みが可能な政府であるゆえ、自治体が持続可能な開発の効果的な推進役であることが認識される必要性をイクレイは訴え続けている。これは、6月17日の閉会式で承認された、イクレイからリオ+20へのメッセージの基本的な根拠である。

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　このメッセージは、ベロホリゾンテ市長のMarcio Lacerda氏によって、6月21日にグローバル・タウンホールで開催された「Cities Leadership for the 2030 Urban World（2030年の都市化に向けた都市のリーダーシップ」において、国連に提出された。

　課題と承認　自治体の政策立案者らは、リオ+20へのメッセージについて、国連において自治体が実際に政府のステークホルダーとして認識されることは大きな挑戦であり、自治体はその承認と発言権、持続可能な発展のための国および国際資金への直接的なアクセスが与えられるべきだと指摘した。

　メッセージの中で、今後40年の都市の拡張は、過去4,000年で起きた都市の拡張と同等となり、都市生活を再設計し変革するような未曽有の課題と機会の存在を意味しており、都市の世紀とすることが提案された。「イクレイの歴史の中で最大のイベントをベロホリゾンテ市で開催し、市長や知事数が最大だっただけでなく、市民への開かれたものとしても最大であった。今世紀は都市の世紀であり、グリーンで包括的な都市経済を達成するためには、都市が変革や革新の培養器であり、最も市民に近いレベルの政府であり実際に行動をともなっているということを理解する必要がある」と、イクレイ南アメリカ事務局長のFlorence Lalöe氏は述べた。

　日本の自治体からは京都市、北九州市、東京都が参加した。それぞれの分科会において、京都市は、2020年までの地球温暖化対策計画を中心に、2030年までに温室効果ガスを40％削減(1990年比)するための取り組みについて、北九州市は、どのように地域の市民団体や企業と連携して公害を克服し、よりクリーンで生産性の高い工業を支え、海外への国際協力を進めてきたかを発表した。また、東京都は低炭素ビルと排出量取引制度の取り組みについて説明した。

　イクレイ世界大会に合わせて、気候変動に関する世界市長・首長協議会（WMCCC）総会やイクレイ世界理事会なども開催された。

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