21日、国連事務総長の潘基文（パン・ギムン）氏は、グローバル・タウンホールのパネルディスカッションに参加し、首長や自治体代表が各地域で持続可能な発展のための積極的な取組みを行っていることを称賛した。メキシコ市長は、パン・ギムン事務総長に、自治体の自主的な気候変動防止活動の推進を公約した「メキシコシティ協定」の結果と、地域レベルの気候変動対策のMRV（測定・報告・検証）制度としての「都市気候レジストリ（cCCR）制度」（日本版：「地域のカーボンレジストリ制度」を紹介、2011年の報告書を手渡した。2011年度の報告書には、日本の自治体からの報告が数多く記載されている。

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　　パン・ギムン氏は、「ローカルはグローバル、グローバルはローカル」と述べ、今日のグローバル化された世界では、地域と連邦政府の差はほとんどない。ゆえに都市は、持続可能性を実現する上で、連邦政府と同程度の重要な役割を担っている」ことを説明した。

　リオ+20会議では、各国が今後の持続可能な開発について協議している。パン・ギムン氏は、都市が手本を示して先導するという500を超える都市の自発的なコミットメントを、各国が真摯に受け止めなければ、成果文書も単なるペーパーになってしまう可能性があることを懸念している。「国は都市の複合体であり、都市が効果的に機能しなければ、国は機能しない」と付け加えた。

　イクレイ世界大会2012の場で80名以上の首長が署名した、自治体からリオへのメッセージに関して、ベロオリゾンテ市長のマルシオ・ラセルダ氏は、持続可能性のプロセスにより多くの人々を動員し、より多くの人々を巻き込む主要なアクターとしての自治体を、正しく認めるよう訴えた。また、新たに合意されたリオ+20の文書における持続可能な都市に関する項の存在と内容に一定の評価を示したものの、自治体の権限を強化するために、もっとできることがあるはずであるとの確信を述べた。

　地球上の多くの人々が都市に住んでおり、途上国では10人中7人が都市に住んでいる。都市は環境劣化の原因であると同時に、持続可能な開発の最先端にいる。都市は革新的な技術を追求することで、持続可能性の3本柱を統合する力になることができる。

　パン・ギムン事務総長は、「世界の都市や町を通って、持続可能性への道筋はつながっている。持続可能な都市や町を作ることで、世界の持続可能性が構築できる」と締めくくり、首長らに対して、リオ+20の後も各自の取り組みをより一層強化するよう求めた。

　6月20日、グローバル・タウンホール内で、東京都主催の「Emerging Local Cap-and-Trades（台頭するローカル・キャップ＆トレード）」が開催され、イクレイ日本理事長の浜中裕徳がファシリテーターを務めた。

　東京都は、気候変動対策を強化するために、大規模事業所からの温室効果ガス排出量に削減義務を課すとともに、排出量取引プログラムを実行している。東京都によるこの制度は、日本初のキャップ＆トレード制度であると同時に、アジア全域でも初となる。これ続いて、リオデジャネイロ州と中国のパイロット都市が、独自の地域キャップ＆トレード制度を導入する計画を発表。両スピーカーは、さまざまな地域のキャップ＆トレードプログラムの実現可能性と、地域の特性に応じたプログラムを作るための課題を説明した。都市間、地域間の学びや情報共有が着実に行われるようになり、その重要性がますます認識されるようになってきた。