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COP18にむけて
2012年11月にカタールで開催されるCOP18、およびCOP18に向けて各地で開催される準備会合の進捗・報告です。
【COP18報告】都市が「ドーハ・クライメート・ゲートウェイ」の鍵を握る
 ドーハで開催されていた第18回国連気候変動締約国会議(COP)が12月8日に閉幕、「ドーハ・クライメート・ゲートウェイ」に合意した。これは、京都議定書を8年延長し、損失と被害(ロスとダメージ)を相殺する上での新しい原則を導入し、2015年までに新しい世界の気候合意を用意し、より広範囲な世界的気候行動への道を開くことを約束したものだ。

 イクレイはドーハの成果を、気候変動に対する世界的かつルールに基づいたシステムの融合を確保する上でのささやかな第一歩として歓迎する。だが、政府間交渉のスピードは、せまる気候危機に効果的に対処するにはあまりにも遅すぎる。また、新たな低排出、低炭素で、気候適応力ある、資源効率性の高い都市環境の構築に向けた動きをきちんと反映しているとは言えない。

 会議前や会期中に、あらゆるセッションで米国、EU、ブラジル、メキシコ、インドネシアらの国々が非常に力強い声明を出しているにもかかわらず、今回の成果が地域の気候行動を十分に反映していないのは、特に残念でならない。

 イクレイ世界事務局長のジノ・ヴァン・ベギンは、「地方およびサブナショナル政府と協働して意識を高めようという明確な意思が高まっているのを、途上国からも先進国からも感じた」と述べた。「気候コミュニティは、地域の気候行動の力をもっと活用したいと望んでいる。政府間交渉が進む中、このようなパートナーシップは、世界の気候行動を確実に成功させるための鍵となる」。
 
 イクレイは、1995年から、国連の気候変動交渉に対する自治体や自治機関の取りまとめ役となっており、今回のドーハでも組織的パートナーとして、提言活動や、ワールド・クライメート・サミットや持続可能なイノベーションフォーラムへの支援を行った。

 12月6日にはサイドイベントを行い、そこでイクレイは、自治体が参加しているメキシコシティ協定やダーバン適応憲章などの世界気候イニシアティブの2012年の最新情報を発表した。

 また、米国国務省の特別代表のReta Jo Lewis氏、ブルッセル首都圏環境大臣のEvelyn Huytebroeck氏、メキシコ外務大臣のRodolfo Godínez氏、欧州委員会のJens Fugl氏、国連人間住居計画(ハビタット)のRobert Kehew氏が演説を行ったほか、東京都、ベロ・オリゾンテ氏、ブエノス・アイレス市、ターネー市、高雄市、メキシコシティら都市の代表が、これまで行ってきた気候変動緩和策・適応策について発表した。

 同日、地域の気候行動に関する世界最大のデータベースとなっている「カーボン都市気候レジストリ」の最新の報告を発表。世界25カ国232の都市から、緩和策、適応策が2,092件、区域の年間温室効果ガス(GHG)排出量インベントリ561件(総排出量1.5ギガトン)が報告されている。

◎「カーボン都市気候レジストリ2012」報告はこちら(英文)
自治体からの報告をドーハ会議(COP18)で公表
◎日本自治体からの報告(124自治体)データベースはこちら

 地域の取り組みを融合し、強化された、行動志向の世界的提言とネットワークにするために、イクレイは、世界の首長、議員、知らと2013年9月にナント(フランス)に集い、国連事務総長が招集して開催される、2013年のワルシャワ(ポーランド)でのCOP19や、2014年の世界リーダーによるクライメート・サミットへの準備をする。

【参考】
◎ドーハ合意に対するイクレイの評価はこちら(英文)
◎COP18での世界リーダーらの発言はこちら(英文)
イクレイの気候ロードマップおよびカーボン都市気候レジストリ(いずれも英文)
気候変動枠組み条約に関するボン会合
イクレイ・ボンセンターのマネージャー ユヌス・アリカン(ADPワークショップにて)
 平成24年5月14日(月)~25日(金)に、気候変動枠組条約関連の会合がドイツ・ボンで開催された。イクレイ世界事務局からの報告は以下のとおり。

**************

 より積極的な気候変動対策を加速させる上で、自治体とサブナショナル政府を巻き込むべき時が来ている。新たな世界の気候レジームの草稿を作る歴史的なアジェンダに各国が合意する中、イクレイの提言は国際的な支援と評価を得た。

 広範囲にわたる交渉の末、各国政府は最終的に、新しい地球規模の環境レジームを2015年までに採択し、2020年には施行するよう交渉を行うアジェンダを採択した。このアジェンダには、世界的に増加している温室効果ガス排出量と、各国の消極的な公約のギャップを埋めるために、積極性を高める方法を議論する個別のワークストリームも含まれている。


 「イクレイ-持続可能性をめざす自治体協議会」は、このアジェンダに関して、UNFCCC会議に提言を行った唯一の自治体ネットワークである。またイクレイは、UNFCCC会議事務局から招へいされ、2012年5月21日に開催されたワークショップで、これらの提案を発表した唯一の自治体ネットワークでもあった。


 イクレイ世界事務局都市気候センターマネージャーのユヌス・アリカンは、今日、気候変動対策でトップランナーになっている国は、自治体やサブナショナル政府を効果的に取り組みに巻き込んでいるという事実を強調しつつ、各国政府に対して、新たな気候レジームに「パートナーシップ」というコンセプトを取り入れて、気候変動交渉に変化を起こすことを求めた。


 またユヌスは、生物多様性やリオ+20に係る世界的なプロセスに都市を巻き込んでいる優良事例に倣うよう促し、自治体には「メキシコシティ協定」、「carbonn都市気候レジストリ」、「ダーバン適応憲章」、「コミュニティレベルの温室効果ガス排出量に関するグローバルプロトコル」などの革新的な自治体のツールを通して、世界を喚起し、まとめ、気候変動により積極的に行動を加速させる用意があると述べた。


 ワークショップの期間中、先進国・途上国を問わず、EU、アメリカ、中国、マーシャル諸島など多くの国が、地球環境の取り組みにおける、地域の温暖化防止策の重要性と可能性を強調した。ワークショップの質疑応答では、アメリカ政府の代理特使、Jonathan Pershing氏がイクレイの提言にある取り組みと提案を称賛し、各国政府が自治体やサブナショナル政府とより一層協力し、より多くのチャンスを探るよう促した。


 ドイツ・ボンで2週間にわたって開催されたUNFCCC会議の中で、イクレイは、サイドイベント、展示、公式提言を通じて、コミュニティレベルの温室効果ガス排出量グローバルプロトコルを始動し、「回復力のある都市づくり―レジリエント・シティ―2012」の成果と、「carbonn都市気候レジストリ」の進捗を発表した。レジストリには、2012年5月時点で、21カ国164の都市からの報告が集まっている。


 各国政府も、イクレイの提案を、国連気候変動会議(COP/ CMPs)のハイレベル会合におけるオブザーバー関与に関する成果に含めた。またイクレイは、ダーバン会議でのSBI35議長文書とその尽力を高く評価した。文書では、特に首長とのラウンドテーブルの重要性を強調しており、実行力を加速させることができるものとしている。

 イクレイは、ボンでの交渉は各国政府にとって、自治体とサブナショナル政府が世界気候レジームにおける「政府のステークホルダー」として認識されたDecision1/CP6para.7の履行に欠かせない要素となることを願ってやまない。



◎ADPワークショップでのユヌス・アリカンのスピーチはこちら
◎イクレイの気候ロードマップに関する最新情報はこちら

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