【プレスリリース】
回復力の向上には人々のニーズに基づいた総合的な計画作りが必要である

ボン、ドイツ－都市が直面しているリスクはよく認識されており、都市における回復力の向上と気候変動への適応の必要性は広く理解されている。マサチューセッツ工科大学（MIT）とイクレイの実施した調査によると、79％の都市が自然災害、気温、降雨、海面上昇の変化を感じている。さらに、68％の都市が適応策作りを進めており、その中の19％がリスク評価をすでに終えており、他の19％がリスク評価の実施を予定している。

　「都市は、気候変動の影響だけにとどまらず、可能性のある様々な不測の事態や危機に備えて回復力を高めなければならない」と、イクレイ事務局長Konrad Otto-Zimmermann氏が述べた。

　5月12－15日の3日間にかけて開催された第3回適応策国際会議（Resilient Cities 2012）を通して、都市が大きな課題を抱えていることがわかってきた。これらの課題は、都市がしっかりとしたリスク評価に基づいた総合的な解決策を見出すことによってのみ解決される。また、この解決策が実際に導入されるには、十分な資金と民間投資を地域レベルで得られるかにかかっており、それと同時に地域コミュニティーがこの解決策に組み込まれている必要がある。

リスクを減らし、さらに回復力を増すために、都市にとって何が必要か？

　都市は、リスクに立ち向かう最も効果的な取り組みを特定するためのしっかりとしたリスク評価をするために、適切なツールや知識、能力を必要としている。国際環境開発研究所（IIED）の主任研究員のDavif Dodman氏は、「効率的な災害リスクの削減と適応は、短期的には発展の機会を提供し、長期的には脆弱性を削減する」と述べた。都市は、回復力を高めるための計画づくりに向けた助言やツールの評価を必要としている。今回の会議において、国連国際防災戦略事務局（UNISDR）は自治体リーダーに向けた、「どのように都市の回復力を向上させるか（How to make cities more resilient）」というハンドブックを発表した。国連事務総長特別代表（防災担当）でありこの会議の後援者であるMargareta Wahlstrom氏は、「都市は、適応策作りを始めるための簡単に利用でき、アクセス可能なツールが必要であると言っている。これは、まさにそれである」と述べた。

　都市はさらに、国政府や国際機関によって地域での適応策策定の課題を認め、参加型で実施可能な政策的枠組みを提供する必要がある。「リスクについて伝え、それに対して備えることの必要性を国の意思決定者と地域住民の双方に伝えることが、都市が地域で必要とされている取り組みへの支持を集めることが優先事項である」と、マカティ市（フィリピン）上級顧問のVioleta Somera-Seva氏が述べた。

　都市は、国際的な資金への直接のアクセスを必要としており、さらに革新的で、ニーズに合ったボトムアップ型の資金メカニズムが必要とされている。グローバル・エネルギー・バーゼル会長のDaniel Wiener氏は、気候変動と適応策のための資金調達には、国際的な資金の枠組みの改革が必要であると指摘した。コペンハーゲン市（デンマーク）エネルギー担当市長のAyfer Baykal氏は、「回復力は市場にとって大きな機会であり、民間セクターにとって都市が革新的な解決策の顧客となる」と強調した。

　リスク評価を行い、都市計画の中に回復力を盛り込んでいくことは、地域レベルでの民間投資のためのより確かな枠組みを作るのにも必要不可欠である。都市は複雑な社会的および経済的ハブであり、複雑な計画作りも必要としている。インフラが都市の背骨を形成し、スムーズに、持続可能で、そして回復力も備えて都市が機能するためには綿密な計画作りと管理が必要である。これには多くの要素が関係しているが、都市の事業計画については、多くの場合軽視されてきた。「自治体は、都市内における消費者の物やサービスへの増加する需要と、減り続ける供給と不測の事態への対応の必要性の間でバランスを取るという困難に直面している」とDHL、CityLogisticsプログラム、プログラム・ディレクターのMartin Brown氏が述べた。

　都市が直面しているリスクを減らすには、都市は地域コミュニティーの持っている知識や能力をうまく活用する必要がある。「回復力のあるコミュニティーなくして、回復力のあるビジネスはない」と、シスコシステム、インターネット・ビジネス・ソリューションの有名な研究者のPeter Gruetterが述べた。

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