自治体の成果をCOP17で国連事務局に提出
イクレイは、南アフリカ・ダーバンで開催中の気候変動枠組条約COP17会場で、日本の自治体の地球温暖化対策情報を掲載した報告書「carbonn Cities Climate Registry 2011 Annual Report」（2011年度carbonn 都市気候レジストリ年間報告書）を12月5日に発行しました。
12月6日、気候変動COP交渉の場で本報告書を国連事務局に公式に提出します。
◆「carbonn Cities Climate Registry 2011 Annual Report」
イクレイがUNEPやメキシコシティの支援を受けて2010年10月に始動した「carbonn都市気候レジストリ」（carbonn Cities Climate Registry 略称cCCR）は、自治体の気候変動対策を統一した様式で報告するための、オンラインによる気候変動対策報告システムです。
今回、始動1年を経て、このレジストリに報告された世界19カ国の51自治体（うち日本からは会員17自治体）の
のデータと、データから得られる分析を掲載した年間報告書「carbonn Cities Climate Registry 2011 Annual Report」を、COP17会場で発行、自治体の重要性をアピールしました。
12月5日の記者会見で世界に発信し、12月6日にはUNFCCC事務局へ自治体の成果として提出しています。また同6日開催のサイドイベント「低炭素で回復力の高い都市づくり」でも大きく取り上げ、気候変動問題に関する自治体の高い実行能力と大きな役割を世界に発信します。
◎イクレイ本部発行のプレスリリース、世界のメディア掲載情報、写真はこちら（英文）
◎COP17に向けたイクレイの活動はこちら（日本文）
今回、始動1年を経て、このレジストリに報告された世界19カ国の51自治体（うち日本からは会員17自治体）の
- 気候変動に関する目標107件
- 各行政区域の温室効果ガス排出量90件（計4億4,700万CO2換算トン）
- 温室効果ガス排出量削減事業及び気候変動適応事業：555件
のデータと、データから得られる分析を掲載した年間報告書「carbonn Cities Climate Registry 2011 Annual Report」を、COP17会場で発行、自治体の重要性をアピールしました。
12月5日の記者会見で世界に発信し、12月6日にはUNFCCC事務局へ自治体の成果として提出しています。また同6日開催のサイドイベント「低炭素で回復力の高い都市づくり」でも大きく取り上げ、気候変動問題に関する自治体の高い実行能力と大きな役割を世界に発信します。
◎イクレイ本部発行のプレスリリース、世界のメディア掲載情報、写真はこちら（英文）
◎COP17に向けたイクレイの活動はこちら（日本文）
◆年間報告書の分析結果（抜粋）
- 報告した自治体のうち33%は、気候変動枠組条約附属書Ⅰ国以外の国の自治体である。これは、途上国における気候変動関連データの定量化における可能性を示すものである。
- 区域からの温室効果ガス排出削減目標を掲げる自治体の75%以上が、毎年1%以上の削減となる削減目標を設けている。これは、京都議定書下での多くの国の排出削減目標だけでなく、2012年以降の枠組に推奨される目標数値をも上回っている。
- 都市の規模（人口の多さ）と、一人あたり温室効果ガス排出量には、明確な相関関係はない。また、一人あたり温室効果ガス排出量の解釈・利用にはその都市特有の背景を考慮するなど、特別の注意を要する。
- 報告した都市のうち、最小の都市はラウタロ市（チリ）で人口約4万人、最大は東京都で人口約1,300万人であった。人口50万～500万人の都市が全体の59％を占めている。
- 報告された対策のうち75％が、温室効果ガス排出量削減事業であり、25％が適応事業であった。
◎報告書ダウンロードはこちら（英文）
◆日本の自治体と「地域のカーボンレジストリ事業」
イクレイ日本が実施する「地域のカーボンレジストリ」プロジェクトでは、124の自治体がその気候変動対策やデータを報告しました（2011年12月現在）。今回発行した年間報告書には、うちイクレイ会員自治体17のデータを掲載し、UNFCCC事務局と世界のメディアを通してその成果が世界に発信されています。
「地域のカーボンレジストリ」では、これからも日本の自治体の成果を国際レジストリと連動しながら自治体の成果を世界に発信していきます。
「地域のカーボンレジストリ」では、これからも日本の自治体の成果を国際レジストリと連動しながら自治体の成果を世界に発信していきます。
