・　世界的な気候変動問題に関する枠組は、過去20年間、自治体の気候変動対策の可能性を無視し続けてきた。

・　「自治体ロードマップ」は、強力で包括的な国際気候合意において、自治体に対する認識、自治体の従事、権能を確実にすることにある。

・　COP16では、国々はその交渉の歴史の中で初めて、自治体及び準国家政府を「政府の利害関係者（governmental stakeholder）」と認識し（カンクン合意第7章）、CDMにおける都市の広範なアプローチを強化することを決定した。

・　2011年ドイツ　ボンで開催された「市長・首長による適応策フォーラム」において、気候変動枠組条約事務局長は、首長及び地域のリーダーに対し、地域の取り組みを気候変動を考慮したものとするよう促した。

・　自治体は、メキシコシティ協定及びcarbonn 都市気候レジストリ、気候基金の移行のための提案、2010年12月からの具体的な進展としてのダーバン適応憲章などの、様々な国際的なイニシアチブを打ち出している。

・　首長及び自治体は、国際的な気候社会に対して、その取り組みを「都市に適合したもの」として欲しいと望んでいる。これにより、適切なメカニズムにより支援された地域レベルの具体的な取り組みが、国及び世界的な努力と完全に統合され、また、世界人口の半分以上が住む都市地域における、低炭素で気候変動に対する回復力の高い人間社会の発展を達成することが可能である。

・　気候変動枠組条約に関わる社会は、生物多様性条約のプロセスにおける自治体の活動の経験から利益を得ることが可能であるし、Rio+20において持続可能な開発のための制度的枠組みの再構築に焦点を当てている。

・　グローバル・サウスの都市は、国際的な気候基金に対するアクセスを強化したが、あらゆるレベルの行政機関に従事させ、権限を与えることは、全ての国政府にとって最優先事項であるべきである。

・　気候変動枠組条約締約国は、効果的、野心的でバランスのとれた気候緩和枠組が2012年以降の期間に継続することを確実にせねばならない。この2012年以降の枠組においては、国の目標を超えた将来ビジョンを表明している自治体を国の取り組みに統合することにより、国はその目標を増加することが可能である。

・　自治体及び地方行政機関（LGMA）は、ダーバンにおいて
　　　世界的な気候変動問題に対する提言活動
ダーバン自治体会議
その他のイベント
　からなる自治体のための活動「自治体気候フォーラム」に取り組む。