2011年10月22-24日、韓国の昌原市において、イクレイと昌原市が主催する「エコモビリティ会議2011」が行われた。参加者は３０カ国以上から390名（うち約30％が海外ゲスト、17％が自治体関係者）、世界各国から自治体首長・職員、企業人、研究者、NGOらが集まり、環境配慮型の移動について優秀事例の発表・問題提起・意見交換・ワークショップ・視察等を行った。

◎プログラムはこちら（英文）

　会議を主催した昌原市は人口約108万人。環境配慮型の都市形成において急成長を遂げている。同市の自転車レンタルシステム（NUBIJAプロジェクト）には、世界中の都市から視察団が訪れている。

◎詳細は、NUBIJAプロジェクトのケーススタディを参照。

　二日目は、エコモビリティ（環境配慮型の移動）を推進する世界自治体連携「エコモビリティアライアンス」が発足した。今後、エコモビリティ分野での都市間連携を図っていく。

日本の自治体からの発表者は下記のとおり。

•  富山市長　森雅志氏
•  東京都環境局自動車公害対策部　交通量対策課課長　村上章氏
•  松山市　都市整備部　総合交通課　主査　遠藤　敬二郎氏

　富山市は、日本の人口減少・都会への人口流入、高齢化社会を課題に挙げ、この課題への取組みとして、公共交通機関をブラッシュアップすること、補助金政策で沿線上へ人を誘導し、中心部の魅力を高め、子どもたちから高齢者まで暮らしやすい町をつくることの重要性を語った。またそうすることで、高齢者に外出の機会を提供し、ひいては医療費削減の効果にもつながるとのこと。


　東京都は、慢性的な道路渋滞という課題を挙げ、それに対する解決策を示した。ITS技術の活用、パーク＆ライド（車から公共交通機関への乗り換え推進）、カーシェアリング、クーポン等鉄道利用へのインセンティブづけ、エコドライブなどである。登校とでは環境基本計画を策定しており、誰もが安全で快適な移動環境を享受できる都市の実現を目指している。

　質疑応答では、東京都に対し、自転車の利用推進が十分でないのはなぜか、との質問があった。これに対し、東京の道路事情によりいまだ普及段階にはないが、現在東京都内の６７の自治体と連携して、十分な距離を確保した自転車道路整備を進めている、との回答を示した。イクレイが推進するエコモビリティは自転車や徒歩での移動が主だが、必ずしも移動方法を特定するものではない。都市の状況により、主となる移動方法は異なる。それぞれの都市事情に見合った、環境配慮型の移動方法を推進している。


　松山市は、車に依存した交通体系を見直すこと、都市の背景にあった交通戦略をたてることを目的とし、「自動車」「歩行者と自転車」「公共交通」「交通需要管理」の４本柱を組み合わせた取組みの重要性を強調した。具体的な施策は、道路空間の再配分である。歩道を広げ、自動車の専用空間をふやし、優先度を（自動車から自転車、歩行者に）変えていく。「車中心から歩行者や自転車中心の空間へシフトする」重要性を唱えた。松山市ではこれにより、歩行者の交通量が2倍になり、観光客数が増加し、土地の価値があがるという相乗効果があった。


◎会議報告および記者発表は専用ウェブサイトにて参照可能（英文）
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