欧州委員会（EC）が、気候変動に対する一般市民の意識調査を行い、結果を公表しました。そのレポート（翻訳）を下記にご紹介します。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
　欧州委員会（EC）は、数カ月前に実施した気候変動に関する「ユーロバロメーター」（特別世論調査）の結果を公表した。報告書は以下のURLで入手可能である。
 
ec.europa.eu/public_opinion/archives/ebs/ebs_372_en.pdf

　調査結果によれば、３人に２人以上のヨーロッパ人が気候変動は「非常に深刻な問題」だと認識しており、８割近くの回答者が気候変動対策を実施すれば経済と雇用を活性化できると考えている。

　この世論調査では、2009年と比較すると、欧州の一般市民の気候変動に対する関心が高まっているだけでなく、経済情勢への懸念よりも気候変動の懸念の方が依然強いことが明らかになった。
 
　また、欧州連合（EU）に加盟する27カ国では、「EUが今世紀半ばまでに気候に配慮した低炭素社会になる」という期待が広がっていることも分かった。

　ECのコニー・ヘデゴー気候行動担当委員は、「この結果には勇気づけられる。今回の調査によれば、欧州の市民は、私たちが直面している課題は経済的課題だけでないと認識している。深刻な気候の課題に今取り組むことを政治家やビジネスリーダーたちに期待するヨーロッパ人が、明らかに多数派だ。気候変動に対する一般市民の関心が、コペンハーゲンでの気候変動に関する会議開催直前よりも高まっていることは注目に値する。特に、ヨーロッパ人の４人に３人がエネルギー効率の向上が雇用創出への道だと考えているという事実は、欧州の意思決定者に対する強い警告だ。また、我々ECにとって、この調査結果は、欧州内で大々的かつ具体的な気候行動のため努力を続ける励みになる」と述べた。

 
　その他の主要な調査結果は、以下の通り。

• •68％の回答者が、気候変動を「非常に深刻な問題」だと考えている（2009年の64%より上昇）。
• 合わせて89％が気候変動を深刻（「非常に深刻」または「かなり深刻」）な問題だと認識している。
• 気候変動の深刻度の10段階評価（10が最も深刻）は7.4（2009年の7.1より上昇）。
• 全体的に見ると、世界が直面している問題の中で、気候変動は「貧困、飢餓、飲料水の不足」（単一の問題とみなす）の次に深刻な問題として認識されている。
• 回答者の５人に１人が、気候変動を唯一の最も深刻な問題だと考えている。気候変動が「最も深刻な問題」もしくは「最も深刻な諸問題の１つ」であると答えた回答者は51％（2009年の47％より増加）となった一方、経済情勢をそのような問題としてとらえている回答者は45％だった。
• 78％の回答者は、気候変動対策とエネルギー効率向上でEUの経済と雇用が活性化できると考えている。これは、63％が気候行動は経済と雇用を活性化できると考えていた2009年よりも上昇している。すべてのEU加盟国で、３人中２人以上がこの見方に賛同している。
• 回答者の68％は、エネルギー利用への課税について課税ベースの拡大を支持しており、すべてのEU加盟国で、過半数がそのような税制移行に賛同している。
• 一般市民は、欧州が2050年までに気候に配慮した社会となるよう期待している。2050年の欧州の姿として、10人中約９人（88％）が再生可能エネルギー利用の割合の向上を、87％がエネルギー効率の向上を、73％が自動車の燃費効率が現在より向上していることを期待している。
• 気候変動への取り組みは、主に各国政府、EU、および産業界の責任であると認識されている。
• 個人に責任があると考える回答者は21％にとどまったが、さらに23％が、「自分自身も含めた、すべての主体に連帯責任がある」と自発的に回答している。
• 半数をやや上回る回答者（53％）が、過去６カ月間に気候変動対策として何らかの行動を行ったと答えている。しかし、具体的にとった行動を挙げさせると、行動した回答者の割合が高くなった。最もよく挙げられた「家庭ごみの削減またはリサイクル」は、66％が実施していた。

　また、今回、調査対象となった問題に対する態度という点で、EU加盟国の間ではいくつか興味深い文化的な違いがあることも分かった。

（翻訳協力：和田光世）