COP17における自治体の動き - ダーバン自治体会議(10.18)

- ダーバンスタジアム
ダーバン市は、2011年12月2-4日にダーバン自治体会議(Durban Local Government Convention)「気候変動への適応- COP17/CMP7に向けてとそれから」を主催し、同じく12月に開催される国連気候変動交渉への自治体の参加を促す。
南アフリカ共和国政府は、ダーバン自治体会議を主催するにあたって、南アフリカ自治体連合(SALGA)、南アフリカ都市ネットワーク (SACN)、エテクウィニ都市圏、南アフリカ共和国環境省を通じ、「イクレイ-持続可能性をめざす自治体協議会」と提携している。
イクレイは、1995年から、国連気候変動枠組条約に関する自治体及び地方行政機関(LGMA)の取りまとめ団体として活躍しており、2007年からは自治体ロードマップを先導している。気候変動交渉に南アフリカ共和国代表として参加する環境省と、南アフリカの自治体は、国連気候変動交渉への自治体の参加の必要性を認識している。
この自治体会議は、今年末に南アフリカ共和国のダーバンで行われる国連気候変動交渉(COP17/CMP7)期間中に、戦略的に開催される。カンクン合意にて自治体を政府の利害関係者として承認したことに基づき、自治体の発展的かつ持続可能性のある目標を達成するにあたって重要な手段となる気 候変動適応概要の理解と改善に重点をおきながら、自治体およびその連合が一体となって「回復力のある都市づくり会議2011」の成果にもとづいて進めてい くことになる。
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◎UNFCCC COP17/CMP7
国連気候変動枠組条約(UNFCCC)第17回締約国会議(COP 17)および京都議定書第7回締約国会合(CMP7)が南アフリカ共和国・ダーバンにて2011年11月28日から12月9日に開催される。これは、2010年12月にメキシコのカンクンで開かれ、大規模な「グリーン気候基金」や「気候関連技術センター」を呼びかけることとなったUNFCCC COP 16 に続くものである。京都議定書の第一拘束期間(2008年-2012年)が終了するのに伴い、この第17回会議の最重要目的は、地球規模の気候に関する合意を確かなものにすることになるだろう。
詳細は、www.cop17-cmp7durban.com をご覧ください。
◎自治体気候ロードマップ
イクレイは、2007年より自治体気候ロードマップの進行を先導してきた。バリ行動計画に応えて、自治体ネットワークが大規模に連携した自治体気候ロードマップは、2013年以降、強固で意欲的な地球気候変動レジームが確実に計画および実行されることを目的としている。このレジームの下、地方および地域の政府機関は、十分に認知され、その計画や実行に従事しこれに関する権限を持っている。
詳細は、www.iclei.org/climate-roadmapをご覧ください。
(翻訳協力:田畑美世)
南アフリカ共和国政府は、ダーバン自治体会議を主催するにあたって、南アフリカ自治体連合(SALGA)、南アフリカ都市ネットワーク (SACN)、エテクウィニ都市圏、南アフリカ共和国環境省を通じ、「イクレイ-持続可能性をめざす自治体協議会」と提携している。
イクレイは、1995年から、国連気候変動枠組条約に関する自治体及び地方行政機関(LGMA)の取りまとめ団体として活躍しており、2007年からは自治体ロードマップを先導している。気候変動交渉に南アフリカ共和国代表として参加する環境省と、南アフリカの自治体は、国連気候変動交渉への自治体の参加の必要性を認識している。
この自治体会議は、今年末に南アフリカ共和国のダーバンで行われる国連気候変動交渉(COP17/CMP7)期間中に、戦略的に開催される。カンクン合意にて自治体を政府の利害関係者として承認したことに基づき、自治体の発展的かつ持続可能性のある目標を達成するにあたって重要な手段となる気 候変動適応概要の理解と改善に重点をおきながら、自治体およびその連合が一体となって「回復力のある都市づくり会議2011」の成果にもとづいて進めてい くことになる。
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◎UNFCCC COP17/CMP7
国連気候変動枠組条約(UNFCCC)第17回締約国会議(COP 17)および京都議定書第7回締約国会合(CMP7)が南アフリカ共和国・ダーバンにて2011年11月28日から12月9日に開催される。これは、2010年12月にメキシコのカンクンで開かれ、大規模な「グリーン気候基金」や「気候関連技術センター」を呼びかけることとなったUNFCCC COP 16 に続くものである。京都議定書の第一拘束期間(2008年-2012年)が終了するのに伴い、この第17回会議の最重要目的は、地球規模の気候に関する合意を確かなものにすることになるだろう。
詳細は、www.cop17-cmp7durban.com をご覧ください。
◎自治体気候ロードマップ
イクレイは、2007年より自治体気候ロードマップの進行を先導してきた。バリ行動計画に応えて、自治体ネットワークが大規模に連携した自治体気候ロードマップは、2013年以降、強固で意欲的な地球気候変動レジームが確実に計画および実行されることを目的としている。このレジームの下、地方および地域の政府機関は、十分に認知され、その計画や実行に従事しこれに関する権限を持っている。
詳細は、www.iclei.org/climate-roadmapをご覧ください。
(翻訳協力:田畑美世)

