ICLEI Japan: 自治体独自のポイント制度、クレジット認証、排出量取引制度

自治体独自のポイント制度、クレジット認証、排出量取引制度

　気候変動防止の施策として、多くの自治体で、GHG排出削減量を定量化、あるいは一定の基準により認定して価値を付与する、様々な独自のポイント制度、クレジット認証、排出量取引などの制度を実施しています。本ページでは、各自治体で実施しているポイント制度、クレジット認証制度等について紹介します。

＜都道府県＞

＜市町村＞

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◎（北海道）北海道産クレジットの共通ロゴマーク制度
http://www.pref.hokkaido.lg.jp/ks/tot/rogobosyu.htm

　北海道で創出されたクレジットをＰＲするため、オフセット・クレジット（Ｊ－ＶＥＲ）や国内クレジット等の各制度から創出されたクレジットに共通して使用するロゴマークを作成し、道民に広く活用していただくための制度。　対象のクレジットは、オフセット・クレジット（Ｊ－ＶＥＲ）、国内クレジット、グリーン電力証書・グリーン熱証書、北海道カーボンアクションフォーラムが一定の信頼性が確保されていると認めたクレジット。

◎（北海道）北海道カーボン・オフセット活用型森林づくり制度
http://www.pref.hokkaido.lg.jp/sr/srk/ka-bon.htm

　市町村が、本制度実施規則に則って実現された木質ペレットなどの森林バイオマスエネルギーを導入することで生じた二酸化炭素の排出削減量を取りまとめた上で道に申請する一方、道が、排出削減の取組を行うとともに本制度に参画しようとする企業を募集し、両者を仲介することにより、カーボン・オフセットを行い、企業から提供される資金を活用して森林整備の必要な土地において植林や間伐等を実施する事業。　企業のCSRニーズへの対応、森林等の整備の推進、森林バイオマス利用の促進やカーボン・オフセットの普及啓発等を目指す。

◎（埼玉県）目標設定型排出量取引制度
http://www.pref.saitama.lg.jp/page/haisyututorihiki.html

　温室効果ガスの排出について県が一律の削減目標を決め、事業者に削減を実行していただき、目標が達成できなかった事業者はその不足分を目標達成事業者との取引によって補う仕組み。東京都の実施するキャップ＆トレード制度と連携協定を結び、連携・協力して制度を運営していくこととしている。

◎（東京都）総量削減義務及び排出量取引制度（キャップ＆トレード）
http://www.kankyo.metro.tokyo.jp/climate/large_scale/cap_and_trade/index.html

　原油換算で1500 ㎘以上の事業所を対象に、燃料、熱、電気の使用に伴い排出されるＣＯ２の削減義務率を都が設定し、事業所に総量削減義務を課す制度。合わせて、排出量取引制度を実施する。
既に削減に先進的に取り組んでいる事業者などに対する中小企業への様々な配慮・仕組みを組み合わせている。

◎（東京都）東京都中小規模事業所省エネ促進・クレジット創出プロジェクト
http://www.kankyo.metro.tokyo.jp/climate/businesses/project_creation/index.html

　省エネルギー診断等に基づき、都内の中小規模事業所で高効率な省エネルギー設備を導入する場合に、発生するCO2削減量をクレジット化する権利を都へ無償譲渡することを条件に、その費用について助成を行う事業。

◎（新潟県）新潟県カーボン・オフセット制度
http://www.pref.niigata.lg.jp/kankyokikaku/1215023489153.html

　「新潟県カーボン・オフセット制度」は、個人や企業がオフセット商品の購入などを通じて、商品の利用等に伴う二酸化炭素を県内の森林整備などに資金を提供することにより相殺（オフセット）する仕組み。　県では、国（環境省）のオフセット・クレジット（J-VER）制度と整合した、県内の森林整備プロジェクトの二酸化炭素の吸収量を認証し、オフセット・クレジット（新潟県J-VER）を発行する「新潟県オフセット・クレジット制度」を平成21年5月から運用している。

◎（福井県）環境ふくいＣＯ２削減貢献事業
http://www.pref.fukui.lg.jp/doc/kankyou/co2kouken.html

　CO2削減事業を実施する「オフセット先」と、その活動に資金を拠出する「オフセット元」を公募し、事務局がオフセット元の登録と「認定書」の発行、オフセット先の指定、資金管理及びオフセット元からオフセット先への資金の受け渡しを行う事業。

◎（長野県）信州エコポイント事業
http://www.pref.nagano.lg.jp/kankyo/ondanka/ondan/ecopoint/index.htm

　家庭での温暖化防止の取組を促進するため、「省エネ・エコ活動」「省エネ設備機器の購入」といった取組実績に応じて「信州エコポイント」を交付する事業。
　ポイントは、「事業協賛店舗」において、特典と引換えることができる。
　国（環境省、経済産業省、総務省）で実施している、グリーン家電普及促進事業の「エコポイント」とは無関係であり、長野県オリジナルの事業。

◎関西広域連合（滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、和歌山県、鳥取県、徳島県）「関西スタイルのエコポイント」試行事業（2011年7月～12月）
http://www.kouiki-kansai.jp/contents.php?id=471&preview=on

　関西広域連合構成府県(鳥取県除く)及び奈良県域において、府県民が行う「創エネ」や「省エネ」などのエコ・アクションに対してポイントを付与する事業を試行的に実施し、その検証・評価を通じ、「関西スタイルのエコポイント事業」の制度設計を進める事業。対象地域住民で試行事業実施期間中、住宅用太陽光発電システムや内窓、真空ガラス、省エネ効果のあるエクステリア製品等を設置をされた方に対し、電子マネー、金券などをはじめ様々な商品・サービスと交換できるエコ・アクション・ポイントを付与する。

◎（京都府）京都版ＣＯ２排出量取引制度
k-co2bank.jp/modules/news/index.php

　府民や企業の様々な温室効果ガス排出削減活動からクレジット（環境価値）を創出し、大規模排出事業者等がそれを購入して、地域社会で協力して温室効果ガスの削減を目指す制度。
特徴として、下記が挙げられる。
・各種クレジットに関するワンストップサービス
経産省の国内クレジット、環境省のJ-VER、京都独自クレジット(京-VER、 DO YOU KYOTO?クレジット）を包括的に取り扱い、事業者の経済的・事務的負担を軽減
・地域特性を踏まえたローカルクレジットの創出
国の制度で認められない小規模なクレジットや省エネ行動などを、京-VERで認証（国の制度を補完）
・オール京都体制で制度運営
京都府、京都市、京都商工会議所、京都工業会など関係団体が連携し制度運営

◎（大阪府）大阪府カーボン・オフセット制度
osaka-midori.jp/carbon/osaka/56.html

　環境省のオフセット・クレジットを取得した中小企業者と、クレジットを活用したい大企業とのマッチングを行う事業。

◎（兵庫県）ひょうごカーボン・オフセット
http://www.eco-hyogo.jp/global-warming/center/carbon_offset/

　施設管理者やイベント・行事の実施者が省エネに努め、それでも残るCO2排出量について、募金箱を設置し、入場者や参加者から寄付を募る。
その寄付金を、オフセット代金として（財）ひょうご環境創造協会が運営する「ひょうごグリーンエネルギー基金」に寄付し、太陽光発電・風力発電などグリーンエネルギー発電施設の建設や植林・森林整備等の「CO2削減プロジェクト」に活用する事業。

◎（高知県）高知県J-VER
http://www.pref.kochi.lg.jp/soshiki/030701/j-ver.html

　高知県が実施する、温室効果ガスの排出削減・吸収量を自主的なカーボン・オフセットに用いられるクレジット（J-VER）として認証、発行する制度。環境省J-VERとリンク。

◎（熊本県）エコくまポイント制度モデル事業（2011年8月～2012年4月）
http://www.pref.kumamoto.jp/soshiki/48/23ecomodelsetsu.html

　地球温暖化防止につながる行動や活動（以下、「温暖化防止行動」という。）に取り組む県民に対してポイント制度によるサービスや特典（インセンティブ）を付与することで県民の温暖化防止行動を支援し、ひいては日頃から温暖化防止行動に継続的に取り組む県民の増加を図ることを目的として、「エコくまポイント制度」の社会実験を行う。　内容は委託業者の企画提案による（2011年10月現在）

◎（宮崎県）みやざき・エコアクションポイント・モデル事業（2011年10月～12月）
http://www.pref.miyazaki.lg.jp/contents/org/kankyo/shinrin/power_saving/page00176.html

　家電製品の大型化などによる家庭の二酸化炭素排出量の増加に鑑み、特に家庭での節電の取組をサポートするため、ポイントを付与するモデル事業を実施。　家庭で節電を行い、二酸化炭素排出量を削減すると、その削減量に応じてポイントが付与される。このポイントはさまざまな商品等と交換できる。

◎（鹿児島県）かごしまエコファンド制度
http://www.pref.kagoshima.jp/kurashi-kankyo/kankyo/ondanka/nintei/kagoshima-ecofund.html

　事業者，県民などの自発的な温室効果ガスの排出削減を促進するため，県内の森林整備による二酸化炭素吸収量を活用したカーボン・オフセットの取組を推進することを目的とした事業。
　事業内容は、クレジット事業、寄付事業の2本立てとなっており、「かごしまエコファンド」がクレジットの購入、活動者への資金提供などを行う。

(1)クレジット事業
　　森林整備（間伐，植栽）を行うことにより得られる二酸化炭素吸収量を第三者機関が認証し，その吸収量を県内外の事業者等に二酸化炭素排出量の埋め合わせとして販売する。
(2)寄付事業
　　｢かごしまエコファンド｣への寄付を募集し，寄付金を活用した森林整備等による温暖化対策を推進する。

◎（京都市）DO YOU KYOTO？クレジット制度
http://www.city.kyoto.lg.jp/kankyo/page/0000104892.html

　中小事業者や市民・商店街等のコミュニティが省エネ活動や設備更新により実現したCO2の削減量を，取引可能なクレジットとして京都市が認証し，クレジット量に応じた奨励金を交付する。
　他方、市内でイベントを実施する事業者や大規模事業者に京都市が保有するクレジットを売却し，カーボン・オフセットに活用する。イベント参加者や大企業の資金が中小事業者やコミュニティの活動を支える，京都ならではの「地産地消」型のクレジット制度を目指す。

◎（広島市）市民参加のCO2排出量取引制度（2010年度～試行中）
http://www4.city.hiroshima.jp/co2torihiki/index.php

　家庭の省エネによるＣＯ２削減量に応じて現金やサービス券を支給する「市民参加のＣＯ２排出量取引制度」を２０１０年度より試行的に実施。
　電気と都市ガスが対象であり、市民参加者は検針票により前年同月の使用量と比較してＣＯ２削減量を算出し、この削減量に応じて市民参加者に現金を振り込む。加えて、市民参加者には削減量にかかわらず協賛店で商品等と交換できるサービス券を支給する。
　市民の削減努力に応じて支給が増える仕組みであり、多くの市民に省エネへの取組を促すことをねらいとしている。
　なお、市民が削減したＣＯ２削減量は企業に売却することにより、企業の排出量削減の手段等として利用する。

◎（福岡市）ふくおか市民カーボンクレジット事業（2011年7月～2012年3月）
http://www.city.fukuoka.lg.jp/data/open/cnt/3/27521/1/15carboncredit.pdf

　夏季（7月～9月）または冬季（11月～1月）の実施期間ごとのエネルギー使用量を、前年同期と比較。エネルギー増減量を元に、CO2排出係数を用い、CO2増減量を確定する。
　CO2を削減できた参加者に対し、CO2削減量１kgに対して10円（上限2,000円/回）で換算し交通ICカードのポイントで付与する。