2008年3月に策定された東京都環境基本計画における再生可能エネルギー利用目標では、「2020年までに東京のエネルギー消費に占める再生可能 エネルギーの割合を20％程度に高める」ことを目指している。これは、日本の再生可能エネルギーの割合（大規模水力含む）が約9％であることを鑑みれば、 非常に高い目標であることがわかる。

　
　これまでにも東京都は、北海道・東北地方との地域間連携をはじめ、太陽エネルギー利用設備を導入した中小企業者を対象とした法人税減免制度、大規模特定建築物の建築主を対象とした再エネ導入検討義務化、区市町村を対象とした太陽エネルギー利用設備導入補助制度等を行ってきたが、今後はさらに太陽熱の導入を促進していく方針だ。


　諸外国と比較すればまだ十分とは言えないが、太陽光発電の認知度・普及率は国・自治体の補助金制度も手伝い、比較的伸びているの に対し、太陽熱のそれは極めて低いのが現状だ。東京都では、平成21年度から２年間、住宅用太陽エネルギー利用機器の導入補助を行ってきたが、平成23年 3月時点補助申請受付件数を見ると、太陽光発電が約1万9,000件であるのに対し、太陽熱利用は約360件にとどまっている。しかしながら、太陽エネル ギーの変換効率は、太陽光が約10数％であるのに対し、太陽熱は約50％である。太陽熱を利用することの効率の高さ、狭小住宅の多い東京における太陽熱普 及のポテンシャルがわかる。


　一方、家庭における用途別エネルギー消費の内訳を見てみると、

• 給湯32％
• 暖房20％
• 冷蔵庫・照明等37％

ほか（東京都資料：2005年度）であるが、このうち、低温熱で賄える給湯及び暖房に、太陽熱が大きく寄与できる。