ローカルアクションカウンターについて
<2012.8.6追記>下記ローカルアクションカウンターの取り組みは終了しました。ご協力いただいた皆様、ありがとうございました。
◆カウンターへの登録方法(所要時間:1分)◆
ページ右側のローカルアクションカウンターをクリックしてください。「city(都市名)」、「country(国)」、入力者のメールア ドレスを入力して、「add」ボタンをクリック、入力したアドレスに確認メールが送られますので、リンクをクリックして頂いて終了です!(カウンターが上 がります。)
※メールアドレス入力は、確認メール送付のためであり、記録として残ることも、外部に漏れることもありません。
※登録都市は、「都道府県」でも「市町村」でもかまいませんが、区別のために、都市名の後に都道府県の場合は「prefecture」、市町村・特別区の場合は「city」を入れて下さい。
(例:◎Hiroshima city XHiroshima)
※登録都市名は、都市名が前に来るようにしてください。
(例:◎Kyoto city XCity of Kyoto)
●なぜ、「ローカルアクション・カウンター」に取り組むのか?
1992年、国連環境開発会議がブラジルのリオデジャネイロで開催され、21世紀の持続可能な開発に関する国際行動計画「アジェンダ21」を発 表しました。イクレイは地域でも持続可能な開発のためのアジェンダを実行することを呼びかけ、この結果ローカルアジェンダ21の動きは、世界の何千もの 地域社会に広がりました。リオのサミットから20年、2012年6月4-6日に、再度リオで国連持続可能な 開発会議(リオ+20)が開催されます。この会議は、地球を本来あるべき姿に戻し、持続可能かつ安全な未来を構築する大きな可能性を持っています。イク レイはリオ+20に向けて、地域の持続可能な開発に向けての行動をまとめ、2012年以降の地域活動の強化発展を呼びかけます。
●私の都市は、持続可能な開発に向けて活動しているの?
持続可能な開発の最も一般的な定義は、「将来世代が自らのニーズに応える能力を損なうことなく、現在のニーズに応える開発」です。地域レ ベルでは、環境資源を守り、全市民の生活の質を保障し、健全な経済を発展させることです。 自治体は、さまざまな形で持続可能な開発に寄与することができ ます。以下は、自治体が取り組んでいる、最も一般的な活動です。(ただし、これだけにとどまりません!)
◆カウンターへの登録方法(所要時間:1分)◆
ページ右側のローカルアクションカウンターをクリックしてください。「city(都市名)」、「country(国)」、入力者のメールア ドレスを入力して、「add」ボタンをクリック、入力したアドレスに確認メールが送られますので、リンクをクリックして頂いて終了です!(カウンターが上 がります。)
※メールアドレス入力は、確認メール送付のためであり、記録として残ることも、外部に漏れることもありません。
※登録都市は、「都道府県」でも「市町村」でもかまいませんが、区別のために、都市名の後に都道府県の場合は「prefecture」、市町村・特別区の場合は「city」を入れて下さい。
(例:◎Hiroshima city XHiroshima)
※登録都市名は、都市名が前に来るようにしてください。
(例:◎Kyoto city XCity of Kyoto)
●なぜ、「ローカルアクション・カウンター」に取り組むのか?
1992年、国連環境開発会議がブラジルのリオデジャネイロで開催され、21世紀の持続可能な開発に関する国際行動計画「アジェンダ21」を発 表しました。イクレイは地域でも持続可能な開発のためのアジェンダを実行することを呼びかけ、この結果ローカルアジェンダ21の動きは、世界の何千もの 地域社会に広がりました。リオのサミットから20年、2012年6月4-6日に、再度リオで国連持続可能な 開発会議(リオ+20)が開催されます。この会議は、地球を本来あるべき姿に戻し、持続可能かつ安全な未来を構築する大きな可能性を持っています。イク レイはリオ+20に向けて、地域の持続可能な開発に向けての行動をまとめ、2012年以降の地域活動の強化発展を呼びかけます。
●私の都市は、持続可能な開発に向けて活動しているの?
持続可能な開発の最も一般的な定義は、「将来世代が自らのニーズに応える能力を損なうことなく、現在のニーズに応える開発」です。地域レ ベルでは、環境資源を守り、全市民の生活の質を保障し、健全な経済を発展させることです。 自治体は、さまざまな形で持続可能な開発に寄与することができ ます。以下は、自治体が取り組んでいる、最も一般的な活動です。(ただし、これだけにとどまりません!)
- 自転車道の整備
- 安全な飲み水の提供
- 省エネと、再生可能エネルギー源の利用
- 公共交通の整備
- 廃棄物の再利用
- 持続可能な開発に関する市民教育
- 地域のビジネス構造の多様化を促進
- 地域のステークホルダーを政策立案に参加させる
- CO2排出量削減
- 有機・フェアトレード商品の促進

