ICLEI Local Governments for Sustainability
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COP17にむけて

 イクレイは、気候変動交渉の始まり以来、気候変動対策における自治体の重要な役割と効果的な地域対策の実施について国の認識を改めるために政策提言活動に取り組んでいます。その結果、カンクン合意では自治体が始めて「governmental stakeholder(政府の利害関係者)」として認識されました。今後も「governmental stakeholder(政府の利害関係者)」たる認識の具体化をはじめ、自治体の取り組み・関与を推進するために、活動していきます。
イクレイ世界事務局がCOP17レポートを発行
 2012年3月、イクレイ世界事務局が「Local governments at the UNFCCC COP17/CMP7(UNFCCC COP17/CMP7での自治体)」と題した報告書を発行しました。会議の見どころや主要成果を掲載しています。

報告書はこちら
COP17における「自治体気候フォーラム」(於:南アフリカ・ダーバン)
 COP17が開会しました。
  • 世界的な気候変動問題に対する提言活動
  • ダーバン自治体会議
  • その他のイベント

詳細はこちら

自治体にとってのポイント
COP17報告
自治体にとってのCOP17の成果


自治体の成果をCOP17で国連事務局に提出
 イクレイは、carbonn 都市気候レジストリ(国際レジストリ)の最初の年間報告書を発行し、12月5日の記者会見で発表。同6日にUNFCCC事務局に公式に提出したほか、サイドイベント「低炭素で回復力の高い都市づくり」でも大きく取り上げました。この報告書には、17のイクレイ日本会員のデータも掲載しており、日本の自治体の成果を世界に発信しています。

詳細はこちら

◆COP17イクレイ公式サイドイベント「低炭素で回復力の高い都市づくり」

 「自治体気候フォーラム」の一環として、ダーバンで開催されるCOP17会場で、12月6日(火)11:30-13:00、イクレイは公式サイドイベント「低炭素で回復力の高い都市づくり」を開催しました。

このイベントでは、
  • 12月2-4日に開催されるダーバン自治体会議の成果
  • 2011メキシコシティ協定年次報告
  • 2011 carbonn 都市気候レジストリ年次報告
  • 中国における低炭素都市づくり及び地域の温室効果ガスインベントリに関する状況
  • 気候変動枠組条約及び京都議定書に関する自治体の最新状況

などを報告し、自治体の取り組みをアピールしました。
NEW!アフリカの市長・首長による気候変動宣言-西アフリカにおけるプレCOP17/CMP17会議

 アフリカの市長・首長による気候変動宣言-西アフリカにおけるプレCOP17/CMP17会議は、ナイジェリアのラゴス州政府とイクレイアフリカの共催で、2011年9月20-22日、ラゴスで開催された。
この会議は、アフリカの自治体が集まり、気候変動問題における自治体の重要性を再確認するほか、共に行動を起こすことを決定し、COP17 にその成果を届けるもの。
 会議では、主催者であるラゴス州の環境委員が「アフリカは特に、気候変動との戦いにおいて恵まれた状態にはない。気候変動の影響に対する適応力は弱く、また排出削減に貢献する余地は小さいのに、気候変動に対する脆弱性は高い。従ってアフリカは積極的に多面的な努力を協力して実施していかなければならない。」と挨拶し、イクレイアフリカの理事でもあるダーバン市長は、アフリカの自治体により署名された「アフリカの市長・首長による気候変動宣言」を、COP主催都市として、COP17におけるハイレベル交渉に届けると約束した。

その他の主な内容

  • UNIDO、UN-Habitat、UNISDR、UNDPなど国連機関からも多数の参加を得た。各機関が、気候変動問題における自治体の重要性を認識した。
  • UCLGA(都市・自治体連合アフリカ支部)とイクレイアフリカが覚書を締結。協力分野は、気候変動(政策提言、ネットワーク、緩和策、適応策)、水及び衛生、都市計画、グリーン経済及び貧困の軽減、活動のための協働資金集めなど。
  • テクニカルセッションにおける専門的知見の共有
  • 首長、地方議会議員によるハイレベル会議
  • 「気候変動に関するラゴス宣言」の採択

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◆緑の気候基金 第2回移行委員会(2011年7月12-14日)
 2010年12月、メキシコ・カンクンで開催された国連気候変動枠組条約第16回締約国会議(COP16)において、途上国の気候変動対策を支援する「緑の気候基金」の設立が決まりました。この基金の設立・運用にむけて検討を行うワークショップ・移行委員会が、7月12-14日、東京の国連大学で開催されました。

傍聴レポートはこちら
◆ボン気候変動交渉(2011年6月6-17日)
 イクレイは、自治体及び地方行政機関(LGMA)の調整団体として、都市・自治体連合(UCLG)やnrg4sd(持続可能な発展のための地方政府ネットワーク)と共に、LGMAを代表して、「回復力のある都市づくり~Resilient Cities 2011」の閉会直後に開催された国連ボン気候変動交渉に参加しました。

・サイドイベントの開催
 6月6日、イクレイ、UCLG(都市・自治体連合)、WMCCCの共催で、気候変動交渉の場でサイドイベント「Local Action Leading Global Responses to Climate Change」を開催しましました。ここでは、SBI議長を招き、カンクン合意で言及された「governmental stakeholder(政府の利害関係者)」についての認識を再確認するほか、「市長・首長によるボン宣言」回復力のある都市づくり~Resilient Cities 2011で発表されたイクレイ白書「都市適応策への資金戦略(Financing the Resilient City)」についても紹介しました。


・気候変動交渉での意見の提出、発表
 気候変動交渉では、多くの会合でLGMAを代表した書類を提出し、意見を表明しました。


・実施に関する補助機関(SBI)第34回会合内ワークショップへの参加
 SBI会合内ワークショップにおいて、デヴィッド・カドマンイクレイ会長が、コペンハーゲンカタログからメキシコシティ協定に至る自治体の成果と、生物多様性条約COP10で締約国に採択された「生物多様性のためのサブナショナル政府、都市その他地方自治体に関する行動計画(2011-2020 年)」に触れ、自治体のより積極的な関与を求めました。

・ボン気候変動交渉開始の記事はこちら
・「ボン気候変動交渉(2011年6月6-17日)結果報告~自治体にとっての成果~」はこちら



◆Resilient Cities 2011(2011年6月4-6日)
 6月6-17日に開催されるドイツ・ボンの気候交渉の直前に、「回復力のある都市づくり~Resilient Cities 2011」(第2回適応策国際会議)を開催しました。ここでの成果を、ボン気候変動交渉でアピールします。

会議の具体的な成果の1つである「市長・首長によるボン宣言2011」は、国連気候変動交渉において、グリーン気候ファンドの構築や、自治体代表者を交渉に参加させることなどについて働きかけることについて言及しています。

「市長・首長によるボン宣言2011」
・概要(英日併記)はこちら
・本文(英文)はこちら

◆バンコク気候変動交渉(2011年4月3-8日)
 タイ・バンコクにて、昨年末にメキシコのカンクンで開催された第16回気候変動枠組条約締約国会議(COP16)後に初めて開催された、本年最初の公式な国連交渉が開催されました。

 イクレイは自治体代表として1995年から気候変動交渉に関わっています。バンコク気候変動においては、同じく自治体を代表するUCLG(都市・自治体連合)が自治体の意見をAWG-LCA、AWG-KPといった交渉の場へ届けました。

バンコク気候変動交渉記事(英文)はこちら

◆アフリカのための地域の気候解決策会議(2011年2月27日-3月3日)
 南アフリカ・ケープタウンにて、イクレイ及びケープタウン市の共催で、第1回となるアフリカ都市・地域のための気候変動国際会議を開催しました。50の都市から380人以上の参加者が訪れ、都市・地域レベルのリーダーシップを強化する分野横断的な様々なテーマについて議論がなされました。
 
 この会議は、南アフリカ・ダーバンで開催されるCOP17に先立って行われたもので、COP17に至る自治体ロードマップの一環として、「アフリカ自治体首長による気候変動宣言」を採択しました。この宣言は、国々に対し、COP17において公正で包括的な国際協定を成し遂げるよう求めるもので、同時に、アフリカの自治体を気候変動対策の実施に関する重要なパートナーと認識するよう、また、気候変動に対する国際的責務の適切な、貧困層を支援する枠組を構築するよう、求めています。

 この宣言はCOP17の機会を通じて国々及び国際社会に届けられる予定です。


・宣言および会議の概要はこちら

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