今年度末にダーバンで開催されるCOP17の準備会合である国連気候交渉が、6日、ドイツのボンでスタートした。イクレイ－持続可能性をめざす自治体協議会はこの会合に参加して、自治体の取りまとめ役としての役割を果たす。

 
＜これまでの報告＞

• 6月8日

　イクレイ会長であり、カナダ・バンクーバーの市議会員のデイビット・カドマンは、オブザーバー機関の関わりを交渉に反映するべく、SBI-34セッションのワークショップに、LGMA（自治体管理者協会）の意見を届けた。
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• 6月6日

　この日、イクレイ、UCLG（都市・自治体連合）、WMCCC（気候変動に関する世界市長・首長協議会）は、世界のパートナーと共に、気候交渉の場でサイドイベントを開催した。サイドイベントでは、都市計画の優良事例や、「回復力のある都市づくり2011（Resilient Cities 2011）」の成果を発表、また、メキシコシティ協定や都市気候レジストリの進捗を報告した。
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　「Local Action Leading Global Responses to Climate Change」と題したこのサイドイベントでは、カンクン合意にある「governmental stakeholders（政府の利害関係者）」としての自治体の地位を詳説するプラットフォームを形成した。

　イクレイ都市気候センター、マネージャーのYunus Arikanは、SBI会長のRobert Owen Jonesをサイドイベントに招待した。Jonesは「単なる交渉に留まらず、行動を現実の世界にもたらす自治体連合にお会いできて、すがすがしい気分だ」と述べている。
　
　サイドイベントは、ドイツ・ボン市長、イクレイ理事会メンバー、WMCCCの副会長であるJürgen Nimptschの挨拶から始まり、「市長・首長によるボン宣言2011」が発表された。30以上の首長が、「回復力のある都市づくり2011（Resilient Cities 2011）」の1セッション、「市長・首長による適応策フォーラム」において、世界銀行のAndrew Steer、UNFCCCのChristiana Figueres、UN-HABITATのJoan Clos、SwissRe のMichel Lièsと共に、都市の適応策やその資金調達方法について議論を重ねた。同会議は、国連気候交渉の直前（6月3-5日）に行われている。

　イクレイ白書「都市適応策への資金戦略（Financing the Resilient City）」も、著者であるNext Practice 社のマネージング・パートナー、Jeb Brugmannによって紹介された。白書では、都市の気候変動適応策と回復力の資金調達メカニズムについての問題に言及している。


◆イクレイ白書「都市適応策への資金戦略（Financing the Resilient City）」概要版（和訳）はこちら／全文（英文）はこちら