（FAST COMPANY記事概訳）

　今や地球上の半数以上が、都市に住んでおり、気候パターンの変化に直面する場となっている。だが、気候変動に良く備えている都市では、そこから利益を得る方法を見つけ出している。

　C40（世界大都市気候先導グループ）からの報告書では、世界最大の42都市（ジャカルタ、ベルリン、ロサンゼルス、ニューヨークなど）が気候変動にどのように備え、気候変動の効果を和らげるために、どのように素早い対応をしているかが、述べられている。都市の反応は、国よりも迅速であり、都市政府の対策から、最も革新的な気候変動に関する動きを読むことができる。


回復力を増すための計画

　C40都市の２６都市はすでに、気候変動に対し、社会基盤を守るための計画を立てている。サンパウロは、排水のマスタープランの実施を促進させており、コペンハーゲンは、世界で最初のカーボンニュートラル首都になることを計画している。ジャカルタは今後の降雨量の増加を活用して、緑化地域の拡大を狙っている。


気候変動への出資

　ソウル、ロンドン、コペンハーゲン、東京、横浜、リオ・デ・ジャネイロの６つのスマートシティでは、「気候変動は、経済成長にとって有益で、グリーン経済を開始するための良い機会になる」と考えられている。これらの都市は、気候変動は、十分に準備されるなら、比較優位性につながることを認識している。


成長計画に、温室効果ガス（GHG）排出削減の要素を

　C40のいくつかの都市（ダッカ、ラゴス、ジャカルタ、カラカスなど）では、将来の人口増加が見込まれており、それに見合った温室効果ガスの削減を成長計画に盛り込んでいる。温室効果ガス削減を成長計画に組み込む都市は、合計29になる。例として、リオ・デ・ジャネイロのマスタープランでは、気候変動とそれによる影響は、都市計画と開発計画に盛り込まれなくてはならない、とされている。


削減目標

　メルボルンとコペンハーゲンの2都市では、2030年までに100％の削減を目標としており、その他にも27都市で温室効果ガスの削減目標が設定されている。米国では、シアトル、フィラデルフィア、ニューヨーク、ニューオーリンズ、ポートランドで、国の基準以上の野心的な削減目標が設定されている。これらの都市では、建物の改築、再生可能なエネルギー、植樹、公共交通機関の利用の増加などを通じ、これらの削減目標を達成することを計画している。ただし、これらは見込みのある方策ではあるが、十分ではない。規格化された温室効果ガスの測定方法がないため、都市が排出量を比較することは困難である。カーボン・ディスクロージャー・プロジェクト（CDP）の調査に対応している都市は、おそらく、大抵の都市よりもより気候変動に精通しているだろう。それでも、ミシシッピでの洪水やテキサスでの干ばつなど、最近の天候災害を見れば、私たちがいかに気候変動に対して、依然として痛ましいほどに準備ができていないかがわかる。


◆FAST COMPANYの記事はこちら
◆Ｃ40の報告書本文はこちら




（翻訳協力：高橋　郷）