（毎日新聞5月25日より抜粋）

　北九州市と九州工業大などは今年度、関門海峡で潮流発電の実証実験に取り組む。太陽光や風力などの自然エネルギーと比べ潮流は予測が可能で、実用化できれば安定供給が可能。東日本大震災による福島第１原発事故を受け、九州電力は最大１５％の節電を要請する構えで、市は「環境モデル都市として自然エネルギーの可能性を探る一歩としたい」としている。

　潮流発電は海流を利用し、水車やプロペラを回して発電する。市は昨年度、クリーンエネルギーの活用を図る国の「緑の分権改革推進事業」に採択され、関門海峡の潮流を調査。幅約６００メートルと最も狭い早鞆（はやとも）の瀬戸では最大秒速４・８メートルで発電に十分と確認された。　調査の結果、理論上、約６６万世帯の１年分に相当する年間２２５万メガワット時の発電量が見込めると判明。実際には１日６００隻超の船舶が行き交うため、航路などを外して発電機を設置すると発電量は年間５・５万メガワット時、約１万６０００世帯を１年間賄えるという。

　市は今年度一般会計当初予算案に１０００万円を計上。九工大や地元企業と協力して実験機を製作し、発電機の設置場所として想定される門司区の大里地区やノーフォーク広場付近など４カ所のいずれかで実験を行う。

　市環境未来都市推進室は「問題点を洗い出し将来につなげたい」と説明。九工大大学院の平木講儒准教授（宇宙工学）は「流れの速い関門海峡を利用しない手はない。一つ一つの発電機の出力が小さくても、複数設置すればある程度の発電量は確保できる」と話している。

出典：http://mainichi.jp/seibu/news/20110525sog00m040012000c.html